訪問販売に対する新たな規制
■買う気がない人に対して執拗に勧誘してはいけません
先日の月曜日、久々の休日を支度で満喫している際にも、某インターネット回線業者がわがあばら屋をご訪問くださいました。
「このあたりの地域は光回線が来ているので云々」
賃貸なので光回線を引く気はない等と説明したら、素直にお帰り遊ばされました。
あの猛暑の中、外回りの営業も大変ですよね。
ここでもし、あの営業のお兄さんが執拗に勧誘を続ければ、改正法施行後は、特定商取引法違反となるわけです。
この規定に違反した業者は、主務大臣により、必要な措置をとるべきことの指示を受けることがあります（改正特定商取引法７条１項）。
（但し、この指示は業者が３条の２第２項違反をし、かつ訪問販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると、主務大臣が認めた場合に発せられます）
また、業者が主務大臣の指示に従わない場合等には、１年を限度に、訪問販売に関する業務の全部・一部の停止を命じられます（改正特定商取引法８条１項）。
ただ、気をつけていただきたいのは、仮に訪問販売業者の悪質な勧誘にあってしまい、相当に不愉快な目に遭わされたからといって、主務大臣がすぐさまこのような措置を講じてくれるとは限りません。
おそらく、被害が拡大し、同様の手口による被害がある程度蓄積されない限り、行政庁は動いてはくれないかもしれません。
行政に過度の期待を掛けるのではなく、クーリング・オフの行使を検討するべきでしょう。
■消費者契約法に基づいて、契約を取り消すことができるかもしれません
特定商取引法に基づくクーリング・オフは、業者からクーリング・オフが可能である旨の書面を受領した日から８日以内に行わなければなりません（特定商取引法９条）。
契約の締結から８日を経過してしまった場合であっても、購入者はその契約を取り消すことができる可能性があります。
それは、消費者契約法に次のような規定があるからです。
お年寄りなどは、意外とこのような目に遭ってしまっているのではないでしょうか・・・。
この場合、消費者はいったん締結した契約を取り消すことができます。
そして、この取消権は、例えばその業者が自宅から帰ったあと６ヶ月の間、行使することができます。
クーリング・オフの８日間に比べて随分の長期間にわたり認められているのですね。
以上、消費者視点から説明してきましたが、企業にとって見れば、直接訪問して販売を促進する方法が割に合わないものになって来ているといえるかもしれません。
政府は、最近やたらと「消費者保護」ということを錦の御旗のごとくかざして、企業に対して様々な規制を行ってきています。
これは、われわれ消費者の立場に立ってみれば、一見素晴らしいことのようにも思えます。
もちろん、一部の悪徳業者のために多くの人が買いたくもないものを買わされるという被害が発生しているのも事実かも知れません。
でもね
企業との関係で消費者を保護すると言うことは、とりもなおさず企業に対する規制の強化だと思うのですよ。
それは、おそらく企業に高コスト体質を強いる結果になるでしょう。
そこでかかるコストは、おそらくその企業が提供する商品やサービスの価格に上乗せされるはずです（そうでなければ、人件費などの他のコストの削減＝採用減などに向かうはずです）。
果たして消費者保護だといえば、手放しで喜んで良いものかどうかは、もう一度冷静に考え直してみなければならないと思います。
■買う気がない人に対して執拗に勧誘してはいけません
（改正）特定商取引法３条の２これまで規制の対象になっていなかったのが不思議です。
（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等）
- 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない。
- 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
先日の月曜日、久々の休日を支度で満喫している際にも、某インターネット回線業者がわがあばら屋をご訪問くださいました。
「このあたりの地域は光回線が来ているので云々」
賃貸なので光回線を引く気はない等と説明したら、素直にお帰り遊ばされました。
あの猛暑の中、外回りの営業も大変ですよね。
ここでもし、あの営業のお兄さんが執拗に勧誘を続ければ、改正法施行後は、特定商取引法違反となるわけです。
この規定に違反した業者は、主務大臣により、必要な措置をとるべきことの指示を受けることがあります（改正特定商取引法７条１項）。
（但し、この指示は業者が３条の２第２項違反をし、かつ訪問販売に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると、主務大臣が認めた場合に発せられます）
また、業者が主務大臣の指示に従わない場合等には、１年を限度に、訪問販売に関する業務の全部・一部の停止を命じられます（改正特定商取引法８条１項）。
ただ、気をつけていただきたいのは、仮に訪問販売業者の悪質な勧誘にあってしまい、相当に不愉快な目に遭わされたからといって、主務大臣がすぐさまこのような措置を講じてくれるとは限りません。
おそらく、被害が拡大し、同様の手口による被害がある程度蓄積されない限り、行政庁は動いてはくれないかもしれません。
行政に過度の期待を掛けるのではなく、クーリング・オフの行使を検討するべきでしょう。
■消費者契約法に基づいて、契約を取り消すことができるかもしれません
特定商取引法に基づくクーリング・オフは、業者からクーリング・オフが可能である旨の書面を受領した日から８日以内に行わなければなりません（特定商取引法９条）。
契約の締結から８日を経過してしまった場合であっても、購入者はその契約を取り消すことができる可能性があります。
それは、消費者契約法に次のような規定があるからです。
消費者契約法４条３項これは、業者の訪問を受けた消費者が「そんなものいらんから帰ってくれ」といったのに、帰ってくれずに居座ったので、消費者が「あぁ、これは困ったわ。帰ってもらうためにはハンコを押さないとだめなのね・・・」などとして契約を締結してしまうケースを想定すればよいでしょう。
消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、（中略）次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
- 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居（中略）から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
お年寄りなどは、意外とこのような目に遭ってしまっているのではないでしょうか・・・。
この場合、消費者はいったん締結した契約を取り消すことができます。
そして、この取消権は、例えばその業者が自宅から帰ったあと６ヶ月の間、行使することができます。
クーリング・オフの８日間に比べて随分の長期間にわたり認められているのですね。
以上、消費者視点から説明してきましたが、企業にとって見れば、直接訪問して販売を促進する方法が割に合わないものになって来ているといえるかもしれません。
政府は、最近やたらと「消費者保護」ということを錦の御旗のごとくかざして、企業に対して様々な規制を行ってきています。
これは、われわれ消費者の立場に立ってみれば、一見素晴らしいことのようにも思えます。
もちろん、一部の悪徳業者のために多くの人が買いたくもないものを買わされるという被害が発生しているのも事実かも知れません。
でもね
企業との関係で消費者を保護すると言うことは、とりもなおさず企業に対する規制の強化だと思うのですよ。
それは、おそらく企業に高コスト体質を強いる結果になるでしょう。
そこでかかるコストは、おそらくその企業が提供する商品やサービスの価格に上乗せされるはずです（そうでなければ、人件費などの他のコストの削減＝採用減などに向かうはずです）。
果たして消費者保護だといえば、手放しで喜んで良いものかどうかは、もう一度冷静に考え直してみなければならないと思います。
