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2008.02.17

日本の労働事情に潜む本当の問題点は?

ここ数年、製造業における偽装請負(または違法派遣)の報道が続き、最近もグッドウィルが二重派遣の問題で業務停止を受けたりしていますね。
厚生労働省の仕事熱心ぶりに脱帽です。

偽装請負にしても、違法派遣にしても、事業者側が立場の弱い労働者を食い物にしているという側面があるのかも知れませんが、そればかりを強調して企業への規制を強化していく方向性が目立つように感じます。
例えばこんな報道など。
「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。
民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。
派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。
asahi.com2008年2月15日



ワーキングプアという言い方も、ひどい言い方だと思いますし、そのワーキングプアの原因が日雇い派遣にあるというのも議論が大雑把過ぎるように思います。

この問題は、グレーゾーン金利を否定する貸金業法改正にも似ているところがあると思うのですが、日雇い派遣にしても高金利での金融にしても、雇う側(貸す側)の対極には、雇われる側(借りる側)の存在が不可欠なんですよね。
いずれの事業形態も、雇われる側(借りる側)がいなければビジネスとして成立しないわけで、確実に需要というものが存在すると思うのです。そこに目を向けることなく、雇う側(もしくは貸す側)にのみ、一方的に規制の網をかぶせると、また違った問題が生じる元になるだけじゃないかという気がしてなりません。

事態をよりよい方向に向かわせるために法律を改正するのはいいでしょう。

でも、場当たり的に一部の利害関係者のみを保護しようという改正はいただけません。
現行法制でも十分に対応できるのであればなおさらだと思います。
この点、企業法務戦士の雑感のあるエントリ(問題は雇用形態にあるのではない)で、「なるほど」とうなずけることが述べられています。

このエントリで筆者が言わんとしていることそのものではない(その意味で傍論に当たるのかもしれません)のですが、非常に説得力のあるものですので、少し長いですが引用します。
ちなみに筆者は、最近の「偽装請負」問題の実質は、
(1)請負会社社員の賃金が不当に低く抑えられていること。

(2)請負発注側が、請負関係にあることをもって、請負会社の労働者側に生じた責任を回避する傾向にあること。
に尽きると思っていて、賃金条件の適正化と、「安全配慮義務」違反による責任を広く認めていくことによって、実質的な問題のほとんどは解消されるのではないかと思っている。
雇用形態が「請負」だろうが、「派遣」だろうが上記2点が満たされていれば何ら問題はないし、逆に「正社員」であっても、これらが満たされていないケースはゴマンとある
にもかかわらず、あたかも「請負契約」を用いたスキーム自体が「悪」であるかのような批判を展開したメディア等の影響で、職場で一緒に働いている社員に対して気軽に声もかけられない、といった窮屈な状況が生じてしまっているのが、今の多くの職場の現状だ。
雇う側にしてみれば、工場労働者にしても建築作業員や引越し作業員にしても、普通に採用をかけたところで、“3K”嫌いの若者にそっぽ向かれて人が集まらないから、請負会社に頼っているのに、現場で丁寧に指示を出そうとしたら、「偽装請負だ!」と叩かれて頭を抱えてしまうことになるし、それで現場の指揮系統が混乱して、働いている側にも余計にストレスがたまることになる。
派遣契約で労働者を受け入れれば、一応「偽装請負」バッシングを免れることはできるが、「喜ぶのは厚生労働省だけ」という労働者派遣法のガチガチの規制の下では、使用者にとっても労働者にとってもやりにくいことこの上ない。
「労働者搾取」の問題は、どのような雇用形態の下でも起こりうるのだから、この際、契約形態に関する無駄な議論に労力を割くのはやめにして、現場レベルの労働者の純粋な待遇改善を図るとともに、リスクを負おうとしない事業者に対して、(役所の介入ではなく)私法による制裁を加えていくのが望ましい姿なのではないだろうか。

私も、偽装請負への対処というテーマで相談を受けたことがありますが、企業側というのは、意外と誠実に対応しようという姿勢をとっていることが多いです。特に現場レベルでは。

だからといって、経営層が高コストとなる正規雇用を嫌がって、使用者としての責任を負わなくても良い請負の形態にこだわることに問題がないわけではないのですが。

企業法務戦士の雑感の筆者もおっしゃっているように、正規雇用、労働者派遣、請負形態の別を問わず、労働者の待遇改善を図りながら、無茶をする事業者に対しては損害賠償請求等の私法的制裁によって対処するほうが、場当たり的な法改正を続けるよりもベターなのではないかと思われます。

それに加えて、雇われる側もせっかく正社員として入社した会社を「自分のやりたい仕事をさせてもらえない」等という短絡的な思考で会社を辞めたりせず(そんな人ばかりではないかもしれませんが)、少なくとも数年はひとつの職場にとどまって「実務経験」というものを積んではいかがでしょうか。
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2007.10.05

偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省

厚生労働省が2006年度に偽装請負に関連して企業に指導した件数について報道がありました。
偽装請負で文書指導、06年度急増2646件
厚労省厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も73.5%増の6281件で、調査に入った件数に占める指導割合(指導率)は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。
asahi.net 2007年10月04日08時24分

確か似たような統計資料について、過去にエントリを書いたことがあったなと思い、過去記事を探してみたらやっぱりありました。
偽装請負の是正指導最多に・05年度、974件(2006年8月22日) 続きを読む

2007.10.01

請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達

少し前の記事になりますが、偽装請負に関わる報道があったので一言コメントしておきます。
請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達
バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。
asahi.com 2007年09月28日19時24分

偽装請負や違法派遣が問題となるケースには、(1)企業側がやり過ぎなケースと(2)労働局の指導が厳しすぎるケースの2パターンがあるような気がします。 続きを読む

2007.09.13

栃木労働局、キヤノンに是正指導

偽装請負について、企業側の論理と労働者(労働局)側の論理の間には、依然として大きな食い違いがあるのでしょうかね。というか、この溝は埋めることができるのでしょうか?
栃木労働局、キヤノンに是正指導 宇都宮で偽装請負
キヤノンの宇都宮光学機器事業所で違法な偽装請負があったとして、厚生労働省栃木労働局は12日、労働者派遣法にもとづき是正を指導した。同事業所で働く請負労働者が昨年10月、労働局に違反を申告していたが、キヤノンはこれまで同事業所での偽装請負を否定。請負労働者でつくる労働組合との団体交渉にも応じていなかった。
asahi.com2007年9月13日06時05分
しかも、労働局からキヤノングループに対して文書指導をするのは、今回で8度目だとか。
どうも指導する側と指導される側に、「なにが問題なのか」についての共通認識がないように思えてなりません。

続きを読む

2007.08.30

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用

偽装請負の問題は、まだまだ尾を引いているようです。
「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明
キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間社員(期間工)としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん(32)らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長2年11カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
(中略)
栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦(あきよし)常務は「労働局への申告から10カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
 大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。
asahi.net 2007年08月29日12時45分

職業安定法や労働者派遣事業法に違反する、いわゆる偽装請負は、企業の請負労働者に対する労働法上の責任を回避するものであって、許されるものではありません。まして、これだけコンプライアンスの必要性が叫ばれている昨今であればなおさらでしょう。

ただし・・・ 続きを読む

2007.03.17

「ヘルパー」に業務指示・命令、ヤマダ電機に是正指導

家電量販店などに行くと、様々なキャンペーンが展開され、対象商品を売り出すブースに何人かの販売員が張り付いている情景をよく眼にします。
そこに常駐する販売員は、その家電量販店のスタッフとは明らかに異なるコスチュームに身を包んでいることが大半ですね。また、対象商品の知識も豊富であることが多いように思えます。このようなキャンペーン人員の多くは、その商品メーカーから派遣された販売員だと思われます。

このような形態のキャンペーンを展開する場合には、違法な労働者供給(派遣)とならないように気をつけなければなりません。
家電量販店最大手・ヤマダ電機(本社・前橋市)の大阪市内の大型店舗で、店側が家電メーカー販売員「ヘルパー」に業務の指示・命令を行っていた問題で、大阪労働局は、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)と認定、この店舗とメーカー数社に対して是正指導した。
店側は契約関係がなく、人件費も一切負担していないヘルパーを実質、管理下に置いて従事させており、その就労実態は メーカーからの違法な労働者供給にあたると判断した。家電量販店業界は、強い販売力を背景に、メーカーから多数のヘルパーを受け入れているが、管理を巡る違法性が明らかになるのは初めて。今後、業界としても見直しを求められそうだ。
(2007年3月17日3時5分 読売新聞)
続きを読む

2006.08.22

偽装請負の是正指導最多に・05年度、974件

偽装請負の是正指導最多に・05年度、974件
 製造業の工場などで「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、全国の労働局が2005年度に是正指導したのは過去最多の974件に上ることが21 日、厚生労働省のまとめでわかった。2年前から立ち入り調査で監視を強めた結果、横行する実態が判明。同省は「偽装発覚の恐れから労災隠しを招きやすい」と警戒する。
NIKKEI NET 2006年8月22日

いわゆる偽装請負については、以前もキヤノンと松下電器グループ会社のケースを紹介したときに、触れました。

偽装請負について、簡単に振り返ってみますと・・・ 続きを読む

2006.08.14

税理士、司法書士、社労士の労働者派遣が可能に

労働者派遣、税理士など容認・政府方針

政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。(中略)9月に開く構造改革特区推進本部(本部長・小泉純一郎首相)で正式決定し、今年度中に全国で実施する。
日本経済新聞社8月12日朝刊

税理士、司法書士、社会保険労務士の労働者派遣を認めることにメリットはあるんでしょうかね?というか、そもそも企業側(派遣先事業主)に税理士なんかの専門職を受け入れるニーズがありますかね? 続きを読む

2006.08.03

松下のプラズマ子会社 外部社員を正社員雇用

「松下のプラズマ子会社 外部社員を正社員雇用」

「松下電器産業のプラズマテレビ製造子会社は10月、請負会社から来ている外部社員の正社員雇用を始める。(中略)現在、請負会社7社から受け入れている1800人(契約ベース)を対象に正社員としての雇用を打診、請負会社の了承を得た上で直接雇用する。」(日本経済新聞2006年8月2日朝刊)

連日、偽装請負の記事になってしまい恐縮であるが、新聞報道が連日続いているため一応フォローしておきたい。
今日の日本経済新聞朝刊に掲載された上記記事の「松下のプラズマ子会社」とは、「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」である。

整理しよう。 続きを読む

2006.08.01

労働者派遣と製造委託

松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策?
asahi.com(2006年08月01日05時59分)


松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年5月、茨木工場(大阪府茨木市)内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。


昨日のキヤノンに引き続き、本日のasahi.comには松下電気産業のグループ会社における偽装請負に関連するケースが報道された。本事例は、今年5月に既に行われていた事実を報道したのみであり、昨日のキヤノンのケースに触発されたものではない。しかし、この報道のタイミングはどうなのであろうか・・・。その是非を議論するつもりはないので、ここでは、昨日あまり詳細に書くことができなかった派遣労働と偽装請負の関連について述べたい。 続きを読む

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