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2008.03.14

NTT東西に排除命令、ダイヤル104で・公取委

最後に104で電話番号を調べたのはいつの頃だったでしょうか。
インターネットを利用するようになってから、すっかり104の存在を忘れていました。

そんなダイヤル104のCMやポスター上の表記を巡って、公正取引委員会が排除命令を発令したようです。
NTT東西に排除命令、ダイヤル104で・公取委
「104」の番号案内で調べた電話番号にそのままつないで通話できるサービス「DIAL(ダイヤル)104」を巡り、公正取引委員会は13日、景品表示法違反(有利誤認)で、NTT東日本と西日本に排除命令を出した。接続手数料31.5円がかかることなどを、適切に表示していなかったという。通信業界への同法に基づく排除命令は初めて。
NIKKEI NET2008年3月13日


私が利用したことのある104のサービスは、オペレーターの方に調べたいお店等の名前を告げると、「お問い合わせの番号は・・・」というアナウンスが流れるというものでした。案内される番号をメモって、電話をかけ直したものですが、今ではつないだまま調べた電話番号につないでくれるのですねぇ。

ただし・・・
希望者は電話案内後に自動音声に従い「1」と「♯」のボタンを押すか、オペレーターに依頼すれば、そのまま相手先に発信できる仕組み。ただ 63―157.5円の番号案内料に加えて接続手数料がかかり、通話料は昼間の区域内通話で3分10.5円と通常より約1.6円割高となる。
とのこと。

確かに、案内された番号を紙などにメモして電話をかけ直す手間を考えれば、そのままつないでくれた方がよっぽど楽ですね。
その意味では、登場するべくして登場したサービスといえるかも知れません。
これまでのサービスに、新しい機能が追加されるわけですから、何らかのプレミアムを要求されるのはわかります。

ただ、そのサービスを利用するかどうかは、料金がいくらなのかがわからなければ決めようがありませんね。
その利用者の負担を説明せず、または明確にしないことを理由として、公正取引委員会がNTT東日本およびNTT西日本に対して排除命令を発令したというのが今回の事例です。

排除命令とは
この事例における排除命令は、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)6条に基づくものです。
景品表示法6条
公正取引委員会は・・・(中略)・・・に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。(以下略)

つまり、公正取引委員会は景品表示法違反事業者に対して以下のような命令を発することができるわけです。

  1. 景品表示法に違反する行為の差止め
  2. 景品表示法に違反する行為が再び行われることを防止するために必要な事項
  3. 上記1または2の実施に関連する公示その他必要な事項


排除命令の対象となる違反行為
先ほど引用した景品表示法6条の中で、省略した部分に排除命令の対象行為が規定されています。

  1. 第3条の規定による制限若しくは禁止(景品類の制限及び禁止
  2. 第4条1項の規定に違反する行為(不当な表示の禁止


景品の制限及び禁止(景品表示法3条)
これは、例えば、「商品を購入するともらえるポイントを100ポイント集めて応募すると素敵な景品が抽選で当たります」といったキャンペーンをする場合に問題となります。

この場合に、あまりに過大な景品(車やマンションなど)を認めると、消費者は欲しくもないモノを購入しようとするかもしれませんね。そうすると、消費者は、商品の選択に際して個々の商品の品質や値頃感ではなく、その商品に付されている景品の魅力を基準としてしまうかもしれません。
これは、長い目で見れば、結局われわれ消費者のためにならんということで、景品の額について規制されているのです。

不当な表示の禁止(景品表示法4条1項)
いわゆる「不当表示規制」でして、ある商品の品質や内容について、実際のものよりも「優れている」と誤解させるような表示をすること(優良誤認表示)や、価格などの取引条件を実際よりも有利なものと誤解させるような表示(有利誤認表示)を規制しています。

つまり、不当表示規制には大きく次の種類があるということですね。

  1. 優良誤認表示

  2. これは、商品の品質などについて、実際のものよりも著しく優良であると示し、または事実に相違して(本当はソウではないのに)ライバル企業の商品よりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示です。
    優良誤認表示が問題となる事例は、このブログで以前ご紹介したことがあります。

    「1本で1日分の野菜」ジュース、35品が落第

    この事例は、実際に公正取引委員会が動いたというものではないのですが、参考にはなるかと思います。

  3. 有利誤認表示

  4. これは、商品の価格などの取引条件について、実際のものまたは他の事業者に係るものよりも著しく有利であると、一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示です。

    1. 商品価格が実際のものよりも著しく有利である
    2. か、
    3. 商品価格がほかの会社の商品よりも著しく有利である
    4. と、一般消費者を誤解させるような表示が規制の対象となります。


これらのうち、今回の事例では有利誤認表示が問題とされています。

それはそれとして・・・

この記事で少し驚いたのは、通信業界に対して景品表示法に基づく排除命令は、今回が初めてだという点です。

以前、ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告というエントリでも取り上げましたが、携帯電話のキャリアが行うテレビCMなどの過激さは有名な話ですね。現に公正取引委員会は、何度も警告屋注意をしてきているようですし。
それでも、携帯電話キャリアに排除命令が発令されていないというのは、これらの企業がギリギリの際どい広告宣伝活動を行いながら、公正取引委員会による警告があれば、直ちに適法な状態にすることができたからなのでしょうか。

実際の所は、よくわかりません。

ただ、今回排除命令の発令を受けてしまったNTT東日本及びNTT西日本に対しては、先月(2月)末に、公正取引委員会の調査が入っているようなのです。

新番号案内料金、NTTの説明「不十分」 公取委調査
104で案内された番号に、電話を切らずにそのまま接続するNTTの新サービス「DIAL(ダイヤル)104」について、番号案内料とは別に接続手数料と通話料金がかかることや、割引サービスの対象外になることの説明が不十分で、利用者を誤認させるおそれがあるとして、公正取引委員会が景品表示法違反の疑いでNTTを調査していることがわかった。(中略)
総務省が利用者への周知についてNTT側を指導。NTT側も10月以降、テレビCMを流したり、ポスターを張ったりして周知を図ってきたという。
asahi.com2008年2月27日

NTT側が、公正取引委員会による調査が入った後、なんの対策も講じていなかったわけではないとは思います。
ひょっとしたら、業界最大手の企業に排除命令を発令することによって、業界全体に警鐘を発するという意図があったのかも知れません。

ただ、ここで注意をしたいのは、景品表示法による排除命令は、「違反行為が既になくなっている場合においても、することができる(景品表示法6条1項2文)」ということです。

企業としては、「市場で勝利するためには、違法すれすれでもかまわない。警告があってから対応すればよい」といったメンタリティではすまされないこともあり得るのだということを肝に銘じておいた方がいいかもしれません。
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2008.02.04

迷惑広告メール送信を全面禁止・総務省方針

2007年8月29日のエントリ、経産省も迷惑メール規制強化へ 送信に消費者の承諾 でご紹介したいわゆる迷惑メールの送信規制についてです。
昨年8月時点では、総務省が迷惑メールの送信を一律金にする方針とし、今行われている通常国会に特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)の改正案を提出するべく、通信事業者や学識建研者を交えて規制内容を検討することになっていました。

以下でご紹介する記事を読むと、その検討が終わり、いよいよ総務省において迷惑メール全面禁止の方針が固まったようです。 続きを読む

2007.11.22

損保の「約款」わかりやすく、文字拡大・特約の有無も表示

一般に金融業界はコンプライアンスについてやかましく指導されているといわれています。
金融庁の指導のたまものなのでしょうか、最近世間を賑わせている食品業界とは違い、損害保険という「商品それ自体」を表現する「約款」の表示について一定の手当がなされたようです。
損保の「約款」わかりやすく、文字拡大・特約の有無も表示
保険金の不払い問題で批判を受けた損害保険各社が、再発防止に向けた改革にようやく乗り出した。
字が小さく、読んでもさっぱり分からないと評判が悪い「約款」を大幅に改めることや、契約者の請求忘れを防ぐ方策などが柱だ。
損害保険ジャパンは来年2月以降の自動車保険契約について、イラストや表で補償内容を示す説明書を保険証券と一体化して契約者に渡す。契約したことを忘れやすい特約の有無を「○」と「×」で示して、ひと目で分かるようにする。
さらに、契約内容を細かく定める約款の冊子を大型化し、カラー印刷にして文字も拡大、解説文も入れて読みやすくする。
YOMIURI ONLINE2007年11月15日
続きを読む

2007.11.19

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告

急に寒くなってきました。いよいよ年の瀬といった風情です。
Consumer向け製品を製造・販売している企業にとっては、いよいよ年末商戦に向けた動きが加速していることでしょう。

そのための「勇み足」とまでは言いませんが・・・
いやむしろ、公正取引委員会が企業の勇み足を事前にくじこうとしたのでしょうか(言い過ぎか)、携帯電話会社による広告表示について、公正取引委員会が警告を発したという報道です。

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモとKDDIの割引サービスの告知チラシの表記について、消費者が誤認するおそれがあるとして警告。総務省も、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう要請した。
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号(有利誤認)の規定に違反するおそれがあると警告した。
ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。
実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に!」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。
+D Mobile2007年11月16日
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2007.11.08

食品表示の偽装(消費期限と賞味期限)

仕事に忙殺されている間に、食品表示の偽装事件は一段落してしまった感がありますね・・・。
とっても、「いまさら」感がぬぐえませんが、せっかくですのでエントリ。

食品偽装、告発最多697件・10月、菓子の「期限」絡み多く
消費者などから食品表示に関する情報を受け付ける農林水産省の「食品表示110番」に10月に寄せられた告発情報が、月間ベースで過去最多の697 件に達した。告発情報は6月に発覚したミートホープ(北海道苫小牧市)の食肉偽装事件を機に急増。10月は赤福(三重県伊勢市)の不正出荷問題が発覚して以降、菓子類での告発情報が目立つという。
 10月はこれまで最も多かった7月(371件)の2倍近くまで膨らんだ。4月以降の累計は2148件になり、年度ベースで最多だった2004年度(1631件)をすでに上回った。
NIKKEI NET2007年11月8日
続きを読む

2007.10.19

「1本で1日分の野菜」ジュース、35品が落第

やや古い記事になりますが、気になってスクラップ(あとで読む利用)しておいたものです。

「1本で1日分の野菜」ジュース、35品が落第
「1本で1日分の野菜を使用」などと表示された野菜ジュース類の多くは、「厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取量350グラム」を下回る量の栄養素しか含んでいないことが、名古屋市消費生活センターの実施した成分分析でわかった。「飲むだけで栄養素を十分摂取できると受け取れる表示には問題がある」として、消費者団体の主婦連合会は公正取引委員会と厚労省に実態調査をするよう申し入れた。
asahi.com 2007年10月12日

続きを読む

2007.10.18

ミートホープ社長逮捕へ 虚偽表示容疑 詐欺も立件方針

ずいぶん前に、非常に話題になりワイドショーでも毎日のように取り上げられていたミートホープ社の加工肉の偽装事件についてのエントリです。

ミートホープ社長逮捕へ 虚偽表示容疑 詐欺も立件方針
食肉加工卸会社ミートホープ(北海道苫小牧市)による偽牛ミンチ事件で、北海道警と札幌地検は、田中稔元社長(69)と工場長経験者2人の計3人について、「牛100%」と偽って出荷した不正競争防止法違反(虚偽表示)と、安価な肉をまぜて取引先十数社から不当な利益をあげた詐欺の2容疑で立件する方針を固めた。虚偽表示容疑で来週にも逮捕し、詐欺罪と合わせて起訴する考えだ。食の信頼を大きく揺るがせた問題は、発覚から4カ月で、司法の場で刑事責任を追及されることになる。(中略)
それでも詐欺での立件に向けて慎重な捜査が続いていたのは、ミートホープ社の「牛ミンチ」が相場より1キロ当たり200~300円安く、かねてから業界内に「牛100%ではないのではないか」との風評が出ていたためだ。実際に取引をやめる企業も出ていた。
このため、道警などは、取引先が本当に牛肉と信じていたかを立証できるかを検討。偽造した牛の産地の保証書を付けたり、「端材だから安く納入できる」などと説明したりしするなど巧妙に偽装していたため、裁判での立証は可能と判断したとみられる。 (以下略)
asahi.net 2007年10月16日


ミートホープ社は、既に自己破産の手続に入っているようで、会社は事実上消滅してしまっていますが、田中社長以下、一部の従業員の刑事責任を追及するという運びとなってようですね。 続きを読む

2007.10.18

赤福JAS法違反 保健所の「指導窓口」機能せず

昨日(10月16日)の記事ですが、思うところがあってエントリします。
伊勢の例の「赤福」の消費期限の偽装についての記事です。

赤福JAS法違反 保健所の「指導窓口」機能せず
餅菓子の老舗(しにせ)「赤福」(三重県伊勢市)の製造日偽装問題で、三重県が03年度から、食品衛生法と日本農林規格(JAS)法の両方に関係する食品表示について、伊勢市などを担当する伊勢保健所に指導相談部署を設置していながら、JAS法違反となる今回の偽装を、8月に農林水産省から指摘されるまで認識していなかったことが15日、関係者の話で分かった。保健所による指導監督は、JAS法に関して機能していなかったことになる。(以下略)
asahi.net 2007年10月16日


食品の表示については、記事にあるとおり、食品衛生法やJAS法の規制を受けます。
この点は、過去のエントリも参照してください。

ここでは、赤福のJAS法等への違反というよりも、保健所が指導窓口としての機能を果たしていなかったという点について。 続きを読む

2007.09.05

金融庁、貸金業者の広告監視強化

貸金業(消費者金融業者など)に対する風当たりは、さらに増していくようです。
金融庁、貸金業者の広告監視強化
金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化する。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とする。貸金業者のテレビCMや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化する。
「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じる。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となる。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックする。
NIKKEI NET2007年9月5日07:01

いわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃を含む、貸金業法(貸金業の規制等に関する法律)の改正が2006年12月に成立し、同月20日に公布されました。
確かに、これに前後して、各消費者金融業者のCMや広告が比較的少なくなったように感じます。

また、グレーゾーン金利とも関連しますが、かつては消費者金融業者で融資を受けた場合の金利は20%台前半ぐらいだったように記憶しておりますが、最近では18%前後を上限としているようですね。電車に乗られる方は、消費者金融業者の中吊り広告などを注意してみていただければ、ある程度金利についても記載されていると思われます。 続きを読む

2007.09.04

食品表示Gメン、切り札

以前、加工肉の卸業者であるミートホープ社による加工肉の表示に関する不祥事が大々的に報道されました。
当のミートホープ社は、早々に破産手続開始決定を申し立て、倒産という道を選んでしまいましたが、この事件の消費者に与える影響は非常に大きかったと思います。

食品の表示に関する偽装については、雪印食品による不祥事が今でも語られていますが、この事件も歴史にミートホープ社の名を残すこととなってしまうのでしょう。

この事件をきっかけとして、農林水産省が新たな動きを見せそうです。
食品表示Gメン 切り札-JAS法の監視に限界 偽装事件で農水省方針
食肉加工会社ミートホープ(北海道苫小牧市)の食肉偽装事件発覚から2ヶ月余。事件では食品の表示を規制する日本農林規格(JAS)法では卸会社の不正を処分できない点など、監視体制に課題を突きつけた。農林水産省はJAS法の運用見直しに着手し、まず不正を専門的に監視する「食品表示特別Gメン」の新設を打ち出した。
(中略)
食品の表示を定める同法は原則消費者向けに商品を売る業者しか規制できず、ミート社のような卸業者は想定外。同社への立ち入り検査も、北海道加ト吉(同赤平市)の牛肉コロッケなどで違反が判明し、その後に「加工肉の製造元」として着手できただけだった。ミート社の不正行為についてはJAS法に基づく行政処分はできない。同省は法に基づかない「厳重注意」を検討しているだけだ。
(中略)
同省が食をめぐる不正監視の切り札として期待するのが「食品表示特別Gメン」。JAS法や食品の製造方法など専門知識に長けた職員を集めた精鋭部隊で、来年度の発足を目指す。
(中略)
法の不備の見直しも進む。食品卸業者なども取り締まれるよう、JAS法の対象拡大に踏み切る方向で検討が始まった。ただ2000年にも一度卸業者を対象に入れるかどうか検討されたが、「表示するのは負担が大きい」などと卸業界側からの強い反発で見送られた経緯もある。
(以下略)
日本経済新聞2007年9月3日朝刊
続きを読む

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