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2007.06.28

年金プログラム、2010年まで著作権持たず・社保庁

社会保険庁の公的年金オンラインシステムについて、同庁が2010年12月までプログラムの著作権を持たないことが分かった。著作権はNTTデータが保有し、プログラム追加や改変は原則、同社にしか発注できない。社保庁は今後数年間、該当者不明の年金記録約5000万件の照合などで多くのプログラムが必要になる。しかし、著作権がないために、そのほとんどを同社に競争の無い随意契約で発注せざるを得ない見通しだ。
「年金プログラム、2010年まで著作権持たず・社保庁」[2007年6月28日/日本経済新聞 朝刊]


コンピュータプログラムは、著作権法上の著作物として著作権が認められる余地があります。そこで、コンピュータプログラムを含むシステム開発委託契約においては、プログラム著作物に対する著作権の帰属が問題となることが多いといわれています。
ところが、プログラム著作物の帰属について、直接ルールを定めた法律は存在しませんから、委託契約における著作権の帰属の問題は、結局当事者間の力関係によって決定してしまうことが多いようです。
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Posted at 16:12 | 著作権 | COM(0) | TB(1) |
2007.06.26

企業不祥事をどう防ぐか

北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が偽の牛ミンチを出荷していた問題で、農林水産省北海道農政事務所が06年春、同社元役員から内部告発を受けていたことがわかった。元役員らは偽の牛ミンチを持参して不正を訴えたが、農政事務所の動きは鈍かったという。告発は事実上放置され、結果的に偽牛ミンチの広がりを1年余り防げなかった。
asahi.com  2007年06月21日20時56分「偽ミンチ、内部告発を1年余放置 農政事務所」

上記は、今世間を賑わせている例の食品加工会社に関する報道の一部である。
ミートホープ社の業務実態がいかにして世に知られるようになったか、その端緒が内部告発にあったことを述べている。

一般に、企業の不祥事が明るみに出ると、とかく「行政による監督・監視を厳重に」とか「行政はナニをしているのか」といった意見を耳にすることが多いが、このような見解には疑問を感じざるを得ない。
特に一部マスコミは、行政サイドを批判していればそれでよいとでもいったような論調が多く、見るに耐えないものが多いように思う。真面目にせっせと働いている公務員の方々がいる反面、組織としての官庁には、もはや多くを期待できないのではないか?

私見だが、大事になる前に企業不祥事を防止するためには、企業の内部者からの告発を活用するのが最も合理的なのではないかと思う。
内部告発というと、会社への帰属意識の低下や、いわゆるチクリとしてマイナスのイメージが先行する嫌いがあるが、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」式の企業への忠誠など百害あって一利ないものと思うのだが・・・。

内部告発者が、その所属している企業等からつまはじき(要するに解雇や降格など)にされる例もこれまで散見されてきたようであるが、そのような不当な不利益が課されないよう、内部告発者を保護する法律が存在する。公益通報者保護法である。

公益通報者保護法については、ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト447ページに記載がある。
公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等、ならびに公益通報に関し事業者および行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護等を図ることを目的として、公益通報者保護法が制定されている。

どこに対して通報しても、公益通報者保護法により内部告発者が保護されるわけではなく、通報先としては、1その告発者が所属する企業、2行政機関、3報道機関や消費者団体などが規定されている。しかも、内部通報者が保護されるための要件は1~3の順に厳しくなる。つまり、所属企業に対する通報が最も保護の要件がゆるく、報道機関等に通報する場合が最も厳格な要件を要求される。

こういった制度の背景には、公益通報によってその企業の自浄作用が働くのを期待しようという制度設計上の思想があるように思う。確かに理想としてはすばらしいが、ちょっと甘すぎるんではないか?

第三者機関への通報の要件をもっと緩和する方向で、内部告発による企業不祥事の防止(または早期発見)作用を期待したいところである。
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