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2007.10.31

業務のスピードを上げるための重要な視点

業務のスピードを上げて、仕事をさっさと切り上げて自分の時間をより多く持ちたいというのは、多くの人が望むことかと思います。
そのための書籍も多く出版されていますし、この点は、特に「業務の効率化」という文脈で語られることが多いように思います。

でも、効率化だけでは業務のスピードUPにも限界があります。

そこで、その限界突破のために必要ではないかと思われる考え方をご紹介します。
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2007.10.30

たまには少し斜め上から世の中を眺めてみるテスツ

最近、とても本業が忙しくて書きたいエントリが全く書けません。
だからというわけでもないのですが、このささくれ立った気持ちのまま、たまには日記めいたものでもひとつ。 続きを読む

2007.10.29

電池工場火災で松下に損害賠償請求、ペンタックスが検討・新製品発売遅れで

数十年前までであれば、契約上の義務の不履行があった場合でも、日本の企業間で損害賠償だなんだと騒ぎ立てることは少なかったように思います。
ところが最近は、契約上の債務不履行が原因で、企業間で損害賠償請求がなされる例が散見されます。標題の事例もそのひとつです。

電池工場火災で松下に損害賠償請求、ペンタックスが検討・新製品発売遅れで
松下電池工業の本社工場(大阪府守口市)で9月30日に起きた火災で損失を受けたとして、ペンタックスが松下側への損害賠償請求の検討に入ったことが28日、明らかになった。火災により、リチウムイオン電池の調達が間に合わず、デジタルカメラ新製品の発売を遅らせることになったとしている。請求額は今後詰めるが、工場の操業停止が損害賠償に発展するのは異例だ。(中略)
ペンタックスは24日、年末商戦に向けて11月上旬に予定していたコンパクトデジカメ「オプティオA40」の発売を来年2月上旬に延期すると発表した。同社によると、新製品の電源として松下のリチウムイオン電池を一括して購入する予定だったが、松下側の「生産再開のメドが立たない」(広報担当)という事情に対応、複数の取引先から別のリチウムイオン電池を調達することにした。
ペンタックスは今後、電池の仕様や本体の設計変更に伴って発生した費用をはじめ、最大のかき入れ時である年末商戦に新製品を投入できなかった逸失利益などの賠償を求める方向で調整を進めている。松下電池の工場火災で取引先への影響が表面化したのは初めて。(以下略)
CNET Japan 2007年10月29日
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2007.10.27

金融庁、みずほ証に業務改善命令・顧客情報の不正利用で

個人情報保護法が全面施行されて(平成17年4月)、はや2年半ほどが経とうとしています。
企業の顧客情報の管理は、すでにこの個人情報保護法への対応を済ませていたものと思っていましたが、そうでもないようですね。

金融庁、みずほ証に業務改善命令・顧客情報の不正利用で
金融庁は26日、みずほ証券に対し、親会社のみずほコーポレート銀行から顧客情報を取得し利用する法令違反が認められたとして、業務改善命令を出した。顧客情報の管理など内部管理体制の検証や親会社との間の業務の独立性、相互けん制の確保に向けた再発防止策の策定などを命じており、11月26日までに対応状況を報告するよう求めている。
NIKKEI NET2007年10月26日
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2007.10.26

NOVA、会社更生法適用を申請・負債総額439億円

昨日、NOVA問題についてのまとめを書いたばかりなのに、一日明けてみたら、25日に開催されたNOVAの臨時取締役会で会社更生手続開始の申立を決定したようですね。
10月26日朝に、NOVAが大阪地裁に会社更生法適用を申請したと発表されました。

NOVA、会社更生法適用を申請・負債総額439億円
英会話学校大手のNOVAは26日、25日の臨時取締役会で猿橋望社長を解任し、26日朝、大阪地裁に会社更生法適用を申請したと発表した。負債総額は439億円。
25日の臨時取締役会により猿橋氏は取締役に降格、代わって吉里仁見取締役ら3取締役が代表権のある取締役に就任した。NOVAでは今後、裁判所が選任した保全管理人のもと、監督官庁の経済産業省などと連絡を取りながらスポンサー探しを進めるとしている。
NIKKEI NET2007年10月26日
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2007.10.25

NOVA問題まとめ

NOVAについて、様々な報道がなされておりますが、だいたい法律的な問題が出揃ったようなので、ここでこれまでのエントリを含めて、NOVAに関する今回の問題をまとめておきたいと思います。 続きを読む

2007.10.23

著作権を考えるために読んでおくべき記事

らばQというサイトに、著作権について考えさせられる記事が掲載されていましたので、それをご紹介。

著作権はいったい誰を幸せにするのか?

著作権法は、著作物の保護を通じて文化の発展に寄与することを目的としています(著作権法1条)。
しかし、この著作権法の目的は、昨今の法改正の動きを見る限り、少しずれてきているのではないかと思います。そのあたりの事情について、簡潔にわかりやすく書かれております。

是非、一読を。



Posted at 22:40 | 著作権 | COM(0) | TB(0) |
2007.10.22

2008年独占禁止法改正のまとめ

2008年の通常国会に提出されるであろう独占禁止法改正の方向性が大体固まったようです。
これまで、個々の報道のたびにエントリしてきましたが、それらを含めて、ここで独占禁止法の主な改正点についてまとめておきたいと思います。

独占禁止法の改正等の基本的考え方(PDF)公正取引委員会 2007年10月16日 続きを読む

2007.10.20

津田大介氏らがユーザー団体-ダウンロード違法化や著作権保護延長に反対意見を表明

9月28日のエントリ「無許諾コンテンツのダウンロードは違法」が大勢・文化審議会小委が中間報告 でもご紹介しましたが、今、違法コピーされたコンテンツのダウンロードを著作権法に違反する行為とする動きが活発になっています。

そのエントリでも書きましたが、単に「違法コンテンツのダウンロードは違法である」といっても、単純な話ではなく、さまざまな問題があるとされています。
現に、先の文化審議会小委員会でこのような流れに反対していた方々が、新たにユーザー団体を結成したようです。 続きを読む

Posted at 20:40 | 著作権 | COM(0) | TB(0) |
2007.10.19

「1本で1日分の野菜」ジュース、35品が落第

やや古い記事になりますが、気になってスクラップ(あとで読む利用)しておいたものです。

「1本で1日分の野菜」ジュース、35品が落第
「1本で1日分の野菜を使用」などと表示された野菜ジュース類の多くは、「厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取量350グラム」を下回る量の栄養素しか含んでいないことが、名古屋市消費生活センターの実施した成分分析でわかった。「飲むだけで栄養素を十分摂取できると受け取れる表示には問題がある」として、消費者団体の主婦連合会は公正取引委員会と厚労省に実態調査をするよう申し入れた。
asahi.com 2007年10月12日

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2007.10.19

NOVAのその後

最近、NOVA関連のエントリが続いていますが、特に他意はありません。
ビジネス法務的につっこみどころが満載なだけですw

まずは、10月17日のasahi.comの記事から。

NOVA 労組、法的整理を検討
英会話学校最大手で経営再建中のNOVA(大阪市)が、講師らへの賃金の大部分を期日までに支払っていないとして、外国人講師らでつくる労組は16日、未払いが解消されず経営陣が責任をとらない場合、会社更生法の申請といった法的整理の手段を検討することを明らかにした。(中略)
労組側は未払い解消のめどが立たず、猿橋社長もきちんとした説明をしていないとして、経営責任の明確化や抜本的な再建策が必要と判断。未払い賃金を労働債権としてまとめ、会社更生法を申請することも検討する。
一方で法的整理を進めた場合、授業が打ち切られ雇用が失われる可能性もある。労組側は「法的整理は最後の手段」として、まずは労基署の動きに期待するという。
asahi.com 2007年10月17日


賃金が支払われないなら、会社更生を申請するぞ!ということで、外国人労組側は強力なカードを切ってきましたね。 続きを読む

2007.10.18

ミートホープ社長逮捕へ 虚偽表示容疑 詐欺も立件方針

ずいぶん前に、非常に話題になりワイドショーでも毎日のように取り上げられていたミートホープ社の加工肉の偽装事件についてのエントリです。

ミートホープ社長逮捕へ 虚偽表示容疑 詐欺も立件方針
食肉加工卸会社ミートホープ(北海道苫小牧市)による偽牛ミンチ事件で、北海道警と札幌地検は、田中稔元社長(69)と工場長経験者2人の計3人について、「牛100%」と偽って出荷した不正競争防止法違反(虚偽表示)と、安価な肉をまぜて取引先十数社から不当な利益をあげた詐欺の2容疑で立件する方針を固めた。虚偽表示容疑で来週にも逮捕し、詐欺罪と合わせて起訴する考えだ。食の信頼を大きく揺るがせた問題は、発覚から4カ月で、司法の場で刑事責任を追及されることになる。(中略)
それでも詐欺での立件に向けて慎重な捜査が続いていたのは、ミートホープ社の「牛ミンチ」が相場より1キロ当たり200~300円安く、かねてから業界内に「牛100%ではないのではないか」との風評が出ていたためだ。実際に取引をやめる企業も出ていた。
このため、道警などは、取引先が本当に牛肉と信じていたかを立証できるかを検討。偽造した牛の産地の保証書を付けたり、「端材だから安く納入できる」などと説明したりしするなど巧妙に偽装していたため、裁判での立証は可能と判断したとみられる。 (以下略)
asahi.net 2007年10月16日


ミートホープ社は、既に自己破産の手続に入っているようで、会社は事実上消滅してしまっていますが、田中社長以下、一部の従業員の刑事責任を追及するという運びとなってようですね。 続きを読む

2007.10.18

『ブログのカンヅメ』(株式会社アイカンパニー)のご紹介

私がこのブログで取り上げるニュースのカテゴリーの中に、広告表示規制というテーマがあります。
このテーマの過去のエントリとしては・・・
「広末涼子、浄化計画。」に大きな障害!?からだ巡り茶TV CM(2006年8月5日)
食品表示Gメン、切り札(2007年9月4日)
などがあります。

このようなニュースに多く接していると、メーカーが自ら行う、商品の告知というものを少し斜め上から見てしまう傾向がどうしても出てきてしまうんですね(その割にiPoch購入事件などのようなものも起こしていますがw)
そのようなひねくれ者の私が、商品を購入しようとするときに参考にするのが、いわゆるネット上の口コミです。 続きを読む

Posted at 22:00 | NewsRelease | COM(0) | TB(0) |
2007.10.18

赤福JAS法違反 保健所の「指導窓口」機能せず

昨日(10月16日)の記事ですが、思うところがあってエントリします。
伊勢の例の「赤福」の消費期限の偽装についての記事です。

赤福JAS法違反 保健所の「指導窓口」機能せず
餅菓子の老舗(しにせ)「赤福」(三重県伊勢市)の製造日偽装問題で、三重県が03年度から、食品衛生法と日本農林規格(JAS)法の両方に関係する食品表示について、伊勢市などを担当する伊勢保健所に指導相談部署を設置していながら、JAS法違反となる今回の偽装を、8月に農林水産省から指摘されるまで認識していなかったことが15日、関係者の話で分かった。保健所による指導監督は、JAS法に関して機能していなかったことになる。(以下略)
asahi.net 2007年10月16日


食品の表示については、記事にあるとおり、食品衛生法やJAS法の規制を受けます。
この点は、過去のエントリも参照してください。

ここでは、赤福のJAS法等への違反というよりも、保健所が指導窓口としての機能を果たしていなかったという点について。 続きを読む

2007.10.17

過払い利息の返還請求、「延滞扱い」除外要請・金融庁

消費者金融業者に対する法的規制については、9月5日のエントリ金融庁、貸金業者の広告監視強化にて、概要を説明しました。
今日ご紹介する記事は、利息制限法違反の金利を「払いすぎたから返せ」と請求した人の信用情報に関するものです。

過払い利息の返還請求、「延滞扱い」除外要請・金融庁
金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借り入れが難しくなる懸念が出ていた。高すぎた金利の是正に続き、信用情報面からも借り手を保護する。(以下略)
NIKKEI NET 2007年10月17日

この記事を理解するには、ちょっと理屈が必要なようです。順を追って見てみましょう。 続きを読む

2007.10.17

NOVA労組が給料遅配に抗議ストライキ 労基法違反で立件要望も

NOVAの外国人講師により構成される労働組合(「NOVA教職員組合」)が、ストライキを実施したようです。

NOVA労組が給料遅配に抗議ストライキ 労基法違反で立件要望も
英会話学校最大手NOVAの東日本の外国人講師らでつくる「NOVA教職員組合」は16日、講師への給料の遅配に抗議して、ストライキを実施した。また16日、労働基準法違反で同社と猿橋望社長を立件するよう求める文書を新宿労働基準監督署に提出した。
都内で記者会見した労組によると、講師の給料は7月から遅配が続き、10月も予定の15日に支払われなかった。講師用に借り上げているアパートに対し、会社が家賃を支払わないため、大家から退去を迫られている講師もいるという。(以下略)
MSN産経ニュース 2007年10月16日


まぁ、当然の権利行使だと思います。何ヶ月も給料が支払われず、しかも会社が家賃を支払わないために住むところまで失おうとしているのですから。 続きを読む

2007.10.16

コジマ10店舗の廃家電、行方不明 環境・経産省調査へ

家電量販店のコジマが、顧客から家電リサイクル法に基づいて引き取った家電をメーカーに引き渡さずに「行方不明」になっているようです。同様の事件は、ヤマダ電機でも行われ、数ヶ月前に報道があったにもかかわらず、他の家電量販店によって同様の手口が繰り返されていたようです。

コジマ10店舗の廃家電、行方不明 環境・経産省調査へ
家電量販店大手「コジマ」(本社・宇都宮市)の中部地方の10店舗で、消費者から引き取った廃家電3066台が製造業者に引き渡されず「行方不明」になっていることが環境省の調べでわかった。流出の詳しい経緯はわかっていないという。客から受け取りながらメーカーに渡らないリサイクル料金は計約1000万円とみられ、同社が客に返金を進める。環境省と経済産業省が16日午後にも家電リサイクル法違反の疑いで全国各地の店舗に緊急の立ち入り調査を行うとともに本社に不適正処理の勧告を行う。(以下略)
asahi.net 2007年10月16日
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2007.10.15

談合自主申告、課徴金減免制度を拡充・独禁法改正で公取委方針

10月5日のエントリ不当表示に課徴金・独禁法改正で公取委方針で、2008年の通常国会において独占禁止法の改正案が提出される予定である旨を述べましたが、今日、これと異なる独占禁止法の改正方針が明らかにされました。
談合自主申告、課徴金減免制度を拡充・独禁法改正で公取委方針
公正取引委員会は、談合など独占禁止法の違反行為を企業が自主申告する制度の見直しに着手した。自主申告した企業の課徴金を減らす「課徴金減免制度」の対象を拡大。減免が認められる企業数を現行の先着3社から5社程度に増やし、グループ内の数社が一括で自主申告できるよう改める。公取委が入手する違反情報を増やし、談合やカルテルへの監視を強める狙いだ。(以下略)
NIKKEI NET 2007年10月15日
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2007.10.14

本を買うのをやめて、うまいものを食おう!

ワタシは、こう見えて月に2~3万円ほど書籍の購入にあてています。数にして10冊ほどです。

その中には、新しい考え方を与えてくれたり、何度も読み直して知識や理解を深めたいと思う書籍もありますが、ほとんどが1回読了すれば、二度と開くことがない書籍です。
大体そういった書籍は古本として買い取っていただきます。つまり、月に数万円は、1度しか読まない本に費やされているわけです。その全てが無駄だったというつもりはありませんが、それらの書籍に書かれていることは、WEBでも手に入れられることが多いのです。

で、ふと思ったのですが、書籍に費やすウン万円のお金をおいしいものを食べることに回したとしたら、どんなにうまいものをたらふく食えただろうと。

そういうわけで、本を買いたいと思ったときに「本当にその本は買う価値があるのか?」を自問するための5つの諌めを書き留めたいと思います。 続きを読む

Posted at 23:13 | 雑感 | COM(0) | TB(0) |
2007.10.13

【続】Windows Vistaを高速化・軽量化する方法(メモ)

Windows Vistaを高速化・軽量化する5つの方法(メモ)を実践したものの、大して効果が感じられないとの知人の仰せに、さらなる高速化・軽量化を行うことにしました。
今度はちょっとやばめの方法も試してやろうと目論んでいます。

もし、このエントリを参考にしていただく場合には、(言い古された言い方ですが)自己責任でお願いします。 続きを読む

Posted at 20:08 | 雑感 | COM(0) | TB(0) |
2007.10.12

NOVA中途解約の返金進まず、給料遅配も続く

10月9日のYOMIURI ONLINEでNOVA問題をまとめた記事がありました。

NOVAについては、非常に多くの問題が指摘されております。
ここでは、これらの問題を取り上げてNOVAを糾弾する!というスタンスではなく(NOVAには、昔お世話になりましたしw)、それぞれの問題に法律上、コンプライアンス上のどのような問題が内在しているかを簡単にまとめたいと思います。
ビジネス法務を学ぶという意味では、非常によい事例だと思います。 続きを読む

2007.10.11

「売れ残った本」半額に 出版社17社、ネットで本格販売

「売れ残った本」半額に 出版社17社、ネットで本格販売
再販契約で定価販売を義務づける出版業界で、「売れ残った本」をインターネット上で値引き販売しようという試みが、12日から本格的に始まる。これまでの絶版本や期間限定の割引販売から一歩進め、小学館や集英社、講談社、文芸春秋などの大手出版社が、絶版の一歩手前の「在庫僅少(きんしょう)本」を提供し、半額で通年販売する。出版不況で書籍の4割が読者の手に届かず返品されるなか、価格を拘束しない「第2の市場」を創設して本の復活をはかるのが狙いだ。(以下略)
asahi.com 2007年10月07日

基本的に定価販売である書籍について、出版業界のイニシアティブで半額販売を開始するようです。
売れ残った本が対象ということで、定価では買う気にならないが半額なら読んでもいいかも?という書籍を購入する人がいるかもしれません。まぁ、ワタシはもっぱら古本屋を利用しますがw 続きを読む

2007.10.10

【続】日経、朝日、読売の提携

先日のエントリである、日経、朝日、読売の提携に関連して、これまでずっと考えていたことを書いてみます。

まず、3社の提携は、MicrosoftのポータルMSNと産経との提携に触発されて計画されたものだと言われています。
邪推とのそしりを受けるのを承知で言ってみれば、3社の首脳たちが、産経とMSNの提携を受けて、「われわれもなにかせんとあかんのちゃうか?」ぐらいの意識で、手を組みましょうと。対抗意識から出たものじゃないかと思ってしまいます。
だからこそ、提携内容についてはノーアイデアで、それを若いもんに考えさせようということなんじゃないかと。

それも、この提携の目的は新聞の販売促進だということで、なんだかアナクロな感じがしてしまいます。主な収益源が、新聞の販売だと言うことなのでしょうがないのかもしれません。
でも、そんなことで大丈夫なのかなぁ。
なんだか、WEB軽視という考え方が、行間に見え隠れしてしまいますね。 続きを読む

Posted at 22:24 | 雑感 | COM(0) | TB(0) |
2007.10.10

動画で探そう理想の住まい「JKTV」

ワタシは、実は30代の半ばを折り返したぐらいの年頃なのですが(聞かれてない)、そろそろ不動産の購入を意識し始めています。
まぁ意識し始めているだけで、実際に購入のために動き始めているわけではないのですが・・・。

不動産といっても、マンションにするのか一戸建てにするのかは、意見の分かれるところでしょうね。ワタシの周りには、価格の安さや立地の優位さなどを理由に分譲マンションを選択する人が多いような気がします。

でも、リスクを回避しようという気持ちが強すぎるのか、ワタシはどうもマンションを購入する気になれないんですね・・・。その理由としては、関東圏の地震のリスクを考えてしまうからなんです。
確かに、分譲マンションは手ごろな価格(でもないかw)で、しかも都心に位置していることから、非常に魅力的ではあります。
でも、もし万が一・・・

都心に大きな地震があったら・・・
それで居住できない状態になったら・・・

などなど、色々考えてしまうとどうにも分譲マンションを購入しようという気持ちが起きないんですね。まぁ、分譲マンションを購入する資金もないわけですがw

いずれにせよ、男が30代の後半を迎えようという歳にもなると、不動産の購入を考えたりするわけで。そんなときには、やっぱり情報収集が大切になってきます。

不動産購入を検討する際に、便利な情報収集サイトが、住建ハウジングのJKTVです。 続きを読む

Posted at 21:44 | NewsRelease | COM(0) | TB(0) |
2007.10.09

初の三角合併、米シティが日興コーディアルを完全子会社化

会社法の施行により、新たに認められた三角合併方式による企業結合の初めての事例が発表されました。
記念にエントリします。
初の三角合併、米シティが日興コーディアルを完全子会社化
米大手金融グループのシティグループと、日興コーディアルグループは2日、シティが日本子会社を通じた「三角合併」方式で日興株をすべて取得し、完全子会社にすることで合意した。
今年12月19日に開く臨時株主総会の承認を得て、2008年1月をめどに、シティ株と日興株を交換する計画だ。今年5月に解禁された「三角合併」で、事実上、初の事例になる。
シティグループは今年3月、日興と業務・資本提携を結んだ。その後、株式公開買い付け(TOB)などで日興株を取得し、現在、議決権比率で日興株の約68%を保有している。
残りの株式の取得に向け、自社株を買収の対価とする「三角合併」方式を選択したのは、現金で買い取るより費用負担が小さいとの判断があると見られる。
日興を完全子会社化した後、日本をはじめとするアジア市場での事業拡大を加速する考えだ。
株式交換は、日興株1株あたり、日本円で1700円相当のシティ株を割り当てる。シティは、日興の株主に渡す約5300億円相当の自社株を新規発行などで調達すると見られる。
YOMIURI ONLINE 2007年10月2日

でもさ、実はワタシ・・・この会社法の企業結合という分野は苦手なんですよ・・・正直(苦笑
なので、間違いもあるかもしれませんが、これも勉強ということで調べた結果についてまとめてみます。理解不足や間違いを発見しましたら、ご指摘いただけますと幸いです・・・



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2007.10.09

耳の不自由な人向け字幕、許諾不要に 著作権法改正へ

著作権法改正に向けた動きが報道されましたので、メモ的にエントリ。
耳の不自由な人向け字幕、許諾不要に 著作権法改正へ
耳の不自由な人のためにテレビ番組や映画に字幕や手話を付け、ビデオやDVDにすることが著作権者の許諾を得ずにできる見通しとなった。文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会が4日、中間報告をまとめ、聴覚障害者向けの対策として盛り込んだ。文化庁は早ければ来年夏の著作権法改正を目指す。(中略)
また同小委は、インターネットのオークションに出品された美術品や写真などの画像の掲載を、著作権者の許諾なくできるようにすることも求めた。
asahi.com 2007年10月04日
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Posted at 22:19 | 著作権 | COM(0) | TB(0) |
2007.10.08

独禁法適用、国際航空運賃にも・公取委研究会、例外廃止求める

独占禁止法に関する報道が相次いでいます。
国際航空運賃について、今まで認められていたカルテル行為を独占禁止法の例外からはずそうという動きのようです。
独禁法適用、国際航空運賃にも・公取委研究会、例外廃止求める
公正取引委員会の研究会は1日、航空会社が国際運賃を協議して決めるカルテル行為について、現行の独占禁止法の例外規定を廃止すべきだとの報告書案をまとめた。欧米でも廃止の動きが広がっており、「例外規定を維持する意義がない」と結論づけた。公取委は報告書について一般からの意見募集を経た上で国土交通省に航空法の改正を働きかける方針だ。
国際航空運賃カルテルは、安定した航空運送の確保を目的として、世界の航空各社が加盟する国際航空運送協会(IATA)での会議や二国間の協定により路線ごとの運賃を決める制度。日本では国交省が所管する航空法で独禁法を適用しないことを認めている。
NIKKEI NET2007年10月1日
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2007.10.08

不当表示に課徴金・独禁法改正で公取委方針

2008年の通常国会に、独占禁止法改正案が提出されるようです。
不当表示に課徴金・独禁法改正で公取委方針
公正取引委員会が来年の通常国会への提出を目指している独占禁止法改正の基本方針が明らかになった。課徴金を科すことができる違反事件の「時効(除斥期間)」を現在の3年から5年に延長。消費者保護を強化するため、虚偽の商品表示で消費者を混乱させる「不当表示」や大企業が中小企業に不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」などの違法行為にも課徴金を科せるようにする。
NIKKEI NET2007年10月5日

企業が独占禁止法に違反する行為を行った場合には、次のような措置がとられます。 続きを読む

2007.10.07

中古電気製品販売、優良店に認証制・経産省

電気製品を購入しようとするときに中古品(リサイクル製品)を選択することもあるかと思います。

メーカーの努力によって、非常に頻繁に新製品が発売されていますからね。使用中の製品がまだまだ使える段階でも、新しい製品が発売されるとつい買ってしまうことがあるのではないでしょうか。
その反面、買い替えのときに従来使っていた製品を捨てるのではなく、リサイクルショップに引き取ってもらったり、販売店に引き取ってもらったりという場面が増えてきていると思います。

このうち、リサイクルショップに引き取ってもらう場合に関連する法律が電気用品安全法で、販売店に引き取ってもらう場合に関連する法律が家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)です。

タイトルに掲示した記事はリサイクルショップに関するものです。 続きを読む

2007.10.06

社会保険庁の年金システムと受託会社

社会保険庁が、政府が決めた「情報システムにかかる政府調達の基本方針」に反して、年金記録システムの基盤部分に利用するデータベースソフト等の製品を選ぶ作業を随意契約で委託したみたいです。委託料は約3億円

社保庁、年金システム3億円随意契約 入札の原則決定後 asahi.net2007年10月4日

必ずしも、入札=正義、随意契約=悪という感覚は持っていないので、この報道に接したときも「社会保険庁が、またやり玉に挙げられてるな」程度にしか思いませんでしたが、3億円で委託したことがDBソフト製品を選ぶ作業ってのは、どういうことなのでしょうか。
記事を一読したときは、てっきりデータベースの構築業務の委託かと思っていましたが・・・。

社会保険庁関連の記事をもう1件。 続きを読む

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