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2008.02.24

NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へ

今年(2008年)1月16日に明らかになったNHK職員によるインサイダー取引問題について、金融庁が違反者への課徴金納付命令を発することを決定したようです。
NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へ
NHK職員によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、記者ら3人に課徴金納付命令を出すよう金融庁に対して来週中に勧告する方針を固めた。勧告に基づき金融庁はただちに3人に課徴金納付を命じる行政処分を出す。報道記者のインサイダー取引による処分は初めて。
MSN産経ニュース2008年2月22日

またNHKか!

などという感情論はひとまず置いておいて、ここではインサイダー取引とは何か?というところをまとめておきましょう。


実は、私もインサイダー取引規制については、おおよそのところしか知らなかったので、この機会に調べてみました。
ひょっとしたら誤解もあるかもしれませんが、極力、根拠法に忠実に書いてみたいと思います。

インサイダー取引については、金融商品取引法166条が規定しています。

この金融商品取引法166条は、非常に長文であり、しかもかなり読みにくい代物ですので、そのまま引用してもかえって意味不明となります。そこで、次のポイントごとに要点をまとめてみます。
  1. どのような行為が規制の対象となるのか
  2. 誰が規制を受けるのか

どのような行為が規制の対象となるのか
上場会社にかかる業務に関する重要事実を一定の状況で知り、その重要事実が公表される前に、その上場会社の株式を購入し、または売却すること
上記の表現は、条文の文言をかなり端折って単純化しておりますので、正確には条文を当たっていただきたいと思います。
まぁ、ひとつの例としてインサイダー取引として規制される行為のイメージを持っていただくという意味では、少なくとも間違ってはいないと思います。

ここで注意をしていただきたいのは、インサイダー取引規制は、決して取引によって利益を得ることを要件としていない点です。重要事実を知り、それが公表される前に株式を売買すれば、その結果、その人が損をしたとしてもインサイダー取引として金融商品取引法に違反します。

誰が規制を受けるのか

主に次の者がインサイダー取引規制を受けます。

  1. 上場会社の役員とその従業員
  2. 上場会社の会計帳簿等の資料を閲覧する権利(帳簿閲覧権)を有する株主
  3. 上場会社に対して、法例に基づき内部情報を知ることができる者
  4. 上場会社と契約を締結している者、または契約締結交渉をしている者
  5. 上記の立場を退いてから1年を経過していない者
  6. 上記の者から重要事実の伝達を受けた者

1の上場会社の役員や従業員というのは、要するに、自分が働いている会社(株式を上場している会社に限りますが)の株式を、重要事実を知った後それが公表される前に売買してはダメということになります。上場会社に勤務していて、株式の取引を行っている人は要注意ですね。

では、非上場の会社に勤めている人は安心できるかというとそうではなく、上記3に該当する可能性があります。
たまたま、自分が保有している株式の発行会社と、取引を開始することとなり、契約締結交渉の過程で近い将来その会社の不祥事が明るみに出ることを知った後、それが公表される前に保有している株式を売却すれば、インサイダー取引に該当するおそれがあります。不祥事が公表されることによって、その会社の株価が下落するでしょうから、その前に売り払ってしまいたいと思うのは人情でしょう。そこに罠があるわけですね。

さて、これまでの説明では、ひとつ重要なことが明確になっていませんね。
そう、知って公表される前に株式の売買をしちゃいけないことになる重要事実ってなんなのかです。

重要事実とはどのようなことか

この点については、金融商品取引法166条2項に規定されています。
その全てを列挙するわけには行きませんが、主なものを以下に掲げたいと思います。

  1. 上場会社の取締役会(業務執行を決定する機関)などが次の事項に関する決定をしたこと
    • 株式の分割
    • 株主に対する利益配当(剰余金の配当)
    • 株式交換や株式移転
    • M&A(合併や事業譲渡)
    • 新製品または新技術の企業化
    • 業務提携
  2. 上場会社に次の事実が発生したこと
    • 災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害
    • 主要株主の異動

さて、以上でだいたいインサイダー取引規制の概要は説明できたように思います。
もちろん、実際に株式取引を行おうとする場合には、もっと詳細にインサイダー取引規制について知っておいたほうがいいのかもしれません。
Wikipedia等によって、さらに知識を深めるといいかもしれません。
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2008.02.23

コメントが表示されない不具合

せっかく下さったコメントの一部が表示されない不具合が発生しております。

原因は不明ですが、おそらくFC2ブログのサーバーサイドで何らかの不具合が発生している可能性があります。

コメントくださった方、ブログ上には表示されていませんが、私は拝見しております。
ご迷惑をおかけいたしますが、今しばらくご容赦ください。

Posted at 15:15 | 雑感 | COM(0) | TB(0) |
2008.02.17

日本の労働事情に潜む本当の問題点は?

ここ数年、製造業における偽装請負(または違法派遣)の報道が続き、最近もグッドウィルが二重派遣の問題で業務停止を受けたりしていますね。
厚生労働省の仕事熱心ぶりに脱帽です。

偽装請負にしても、違法派遣にしても、事業者側が立場の弱い労働者を食い物にしているという側面があるのかも知れませんが、そればかりを強調して企業への規制を強化していく方向性が目立つように感じます。
例えばこんな報道など。
「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。
民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。
派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。
asahi.com2008年2月15日



ワーキングプアという言い方も、ひどい言い方だと思いますし、そのワーキングプアの原因が日雇い派遣にあるというのも議論が大雑把過ぎるように思います。

この問題は、グレーゾーン金利を否定する貸金業法改正にも似ているところがあると思うのですが、日雇い派遣にしても高金利での金融にしても、雇う側(貸す側)の対極には、雇われる側(借りる側)の存在が不可欠なんですよね。
いずれの事業形態も、雇われる側(借りる側)がいなければビジネスとして成立しないわけで、確実に需要というものが存在すると思うのです。そこに目を向けることなく、雇う側(もしくは貸す側)にのみ、一方的に規制の網をかぶせると、また違った問題が生じる元になるだけじゃないかという気がしてなりません。

事態をよりよい方向に向かわせるために法律を改正するのはいいでしょう。

でも、場当たり的に一部の利害関係者のみを保護しようという改正はいただけません。
現行法制でも十分に対応できるのであればなおさらだと思います。
この点、企業法務戦士の雑感のあるエントリ(問題は雇用形態にあるのではない)で、「なるほど」とうなずけることが述べられています。

このエントリで筆者が言わんとしていることそのものではない(その意味で傍論に当たるのかもしれません)のですが、非常に説得力のあるものですので、少し長いですが引用します。
ちなみに筆者は、最近の「偽装請負」問題の実質は、
(1)請負会社社員の賃金が不当に低く抑えられていること。

(2)請負発注側が、請負関係にあることをもって、請負会社の労働者側に生じた責任を回避する傾向にあること。
に尽きると思っていて、賃金条件の適正化と、「安全配慮義務」違反による責任を広く認めていくことによって、実質的な問題のほとんどは解消されるのではないかと思っている。
雇用形態が「請負」だろうが、「派遣」だろうが上記2点が満たされていれば何ら問題はないし、逆に「正社員」であっても、これらが満たされていないケースはゴマンとある
にもかかわらず、あたかも「請負契約」を用いたスキーム自体が「悪」であるかのような批判を展開したメディア等の影響で、職場で一緒に働いている社員に対して気軽に声もかけられない、といった窮屈な状況が生じてしまっているのが、今の多くの職場の現状だ。
雇う側にしてみれば、工場労働者にしても建築作業員や引越し作業員にしても、普通に採用をかけたところで、“3K”嫌いの若者にそっぽ向かれて人が集まらないから、請負会社に頼っているのに、現場で丁寧に指示を出そうとしたら、「偽装請負だ!」と叩かれて頭を抱えてしまうことになるし、それで現場の指揮系統が混乱して、働いている側にも余計にストレスがたまることになる。
派遣契約で労働者を受け入れれば、一応「偽装請負」バッシングを免れることはできるが、「喜ぶのは厚生労働省だけ」という労働者派遣法のガチガチの規制の下では、使用者にとっても労働者にとってもやりにくいことこの上ない。
「労働者搾取」の問題は、どのような雇用形態の下でも起こりうるのだから、この際、契約形態に関する無駄な議論に労力を割くのはやめにして、現場レベルの労働者の純粋な待遇改善を図るとともに、リスクを負おうとしない事業者に対して、(役所の介入ではなく)私法による制裁を加えていくのが望ましい姿なのではないだろうか。

私も、偽装請負への対処というテーマで相談を受けたことがありますが、企業側というのは、意外と誠実に対応しようという姿勢をとっていることが多いです。特に現場レベルでは。

だからといって、経営層が高コストとなる正規雇用を嫌がって、使用者としての責任を負わなくても良い請負の形態にこだわることに問題がないわけではないのですが。

企業法務戦士の雑感の筆者もおっしゃっているように、正規雇用、労働者派遣、請負形態の別を問わず、労働者の待遇改善を図りながら、無茶をする事業者に対しては損害賠償請求等の私法的制裁によって対処するほうが、場当たり的な法改正を続けるよりもベターなのではないかと思われます。

それに加えて、雇われる側もせっかく正社員として入社した会社を「自分のやりたい仕事をさせてもらえない」等という短絡的な思考で会社を辞めたりせず(そんな人ばかりではないかもしれませんが)、少なくとも数年はひとつの職場にとどまって「実務経験」というものを積んではいかがでしょうか。

2008.02.16

牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ

食品偽装事件に沸いた昨年(2007年)の種々の事件の中でも、とりわけ注目されたのが船場吉兆によるいくつかの不祥事です。

やはり・・・といわざるを得ないでしょう。

船場吉兆の前社長、湯木正徳氏と前取締役、喜久郎氏及び船場吉兆社が不正競争防止法違反の容疑で立件されるようです。
牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ
高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)の牛肉産地偽装事件で、大阪府警生活環境課は、当時の同社経営陣から本格的な事情聴取を始め、湯木正徳・前社長(74)が「九州産牛肉の商品を但馬牛と偽って販売しているのを知って黙認した」と説明していることがわかった。
長男の喜久郎・前取締役(45)も九州産を自ら仕入れていたことを認めているといい、府警は、2人と法人としての同社を不正競争防止法違反(産地偽装)容疑で立件する方針を固めた。(中略)
正徳前社長は、府警の任意の事情聴取に対し、「牛肉商品の担当は喜久郎前取締役だった」としたうえで、産地偽装を黙認していたことを明かした。喜久郎前取締役は「結果的に消費者を欺いたが、同等の高級肉なので問題ないと思った」と話したという。
YOMIURI ONLINE2008年2月15日


「同等の高級肉なので問題ないと思った」という発言に、問題の重大さを認識していないことが表れているような気がします。
不正競争防止法が、原産地の偽装について刑事責任を科してまで規制している趣旨をまったく理解していないといわざるを得ません。

経営者として、ブランド牛がもつ訴求力を利用して利益を得たいという気持ちはわからなくはありませんが、そのことが消費者を欺く行為であり、ひいては企業に対する信用を喪失する結果となることを肝に銘ずるべきでしょう。

船場吉兆以外の吉兆グループは、そのことを認識しているのでしょう。
おそらく、船場吉兆の一連の不祥事の影響を他の吉兆グループは多大に受けていると思われます。そのあたりのことは、以前船場吉兆取締役、偽装牛肉「販売中止を」・菓子不正の発覚直後 というエントリで書きましたが、吉兆グループはいち早くコンプライアンスの重要性を意識した施策に出たようです。
「船場吉兆」除く吉兆グループがコンプライアンス委新設へ
高級料亭「船場吉兆」(大阪市)の食品偽装表示問題を受け、同社を除く「本吉兆」(同)など吉兆グループ4社は、各社の食材や製品の取り扱いが適正に行われているかを監査するコンプライアンス委員会を新設することを決めた。
刑事事件にまで発展した一連の問題で打撃を受けた<吉兆ブランド>の信用回復が狙い。来月中に時期やメンバーなどの詳細を決め、ホームページで公表する。(中略)
本吉兆の湯木潤治社長は「今回のような問題と、対応の遅れがいかに大きな影響を及ぼすかを学んだ。透明性と独立性を持つ委員会にし、外部から指摘される前に適切に処置できるようにしたい」としている。
YOMIURI ONLINE2008年1月15に
まったくその通りで、適切なモニタリングと、問題が生じた後の対応の如何によって企業の業績だけでなく、その生き残りにおいても大きく影響を受けるんですね。

コンプライアンス体制の確立には、それ相応のコストがかかるものですが、いざ不祥事が明るみに出たときのダメージは大きなものがあります。

おそらく、超大手企業においてはコンプライアンス対応もそれなりに進められているでしょうが、例えば中小企業にとっては、そのようなコスト要因を避けようというのが大勢ではないでしょうか。
中小規模の企業なら中小規模なりに、法令順守の姿勢を見せることができれば、それは立派にコンプライアンスへの取り組みとして評価されると思います。例えば、以前よりご紹介している東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定試験の学習を社員に奨励してみるとか。

いずれにせよ、このような他社の不祥事事例を対岸の火事として傍観するのではなく、自社にそのような不祥事の芽がないかという意識を働かせることが重要だと思います。

2008.02.14

仕事にばっかりかまけている場合ではない。

私の最近の日常。

朝起きて、仕事して、晩ご飯食べてお風呂に入って寝る(就寝はam1時か2時)。

仕事をしている人であれば、たいていはそんな日常なのかも知れませんが、何とかならないものかと考えています。
特に、今会社が繁茂期で、例年この時期になると会社を出る時間が午後10時11時が当たり前だったのですが、今年はある程度仕事のイニシアティブをとれるようになり、自分なりに工夫して、なんとか20時ぐらいには会社を出られるようになっています。

しかし

なんとか、この最もウチの会社で忙しいこの時期でも18時には会社を出られるようにならないものかと。 続きを読む

2008.02.05

ニューヨーカーは当たり前のように食品衛生法を心がけている。

このブログを評論していただきました。
その内容は以下の通りです。
ニューヨーカーは当たり前のように食品衛生法を心がけている。
2008年独占禁止法改正のようであるとも言える。ピクチャーズと独占禁止法の違いは、ヴェルサイユとバッキンガムの違いでもある。紳士淑女は刮目して独占禁止法を見よ。

結局、1月31日しかない。千に一つ、いや、万に一つの可能性に賭けるのだ。それが営業禁止解除通知だ。台無しというのは、2008年独占禁止法改正に11月後半が出てくるようなことを言う。パラマウント社製作を手に入れるためなら、セーヌ川に飛び込むという若者があとを立たない。嘆かわしい。そういうものである。

競馬と三重県伊勢市は大英帝国が生んだ誇るべき偉大な文化だ。。アルプスの山々を彷彿とさせる三重県伊勢市。いくらかの昨年10月19日、それとブロゴスフィアがあれば上等だ。不自由はない。嗜みとして、最低限の2008年1月25日は必要である。自由とは、営業禁止処分によってもたらされ、によって破壊されるのだ。たとえミシュランの覆面調査員であっても、ジェイティフーズを判別するのは容易ではない。
中国製冷凍ギョーザ,中国製冷凍ギョーザ,・・・枚挙に暇がない。
続きを読む

Posted at 22:33 | 雑感 | COM(0) | TB(0) |
2008.02.04

迷惑広告メール送信を全面禁止・総務省方針

2007年8月29日のエントリ、経産省も迷惑メール規制強化へ 送信に消費者の承諾 でご紹介したいわゆる迷惑メールの送信規制についてです。
昨年8月時点では、総務省が迷惑メールの送信を一律金にする方針とし、今行われている通常国会に特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)の改正案を提出するべく、通信事業者や学識建研者を交えて規制内容を検討することになっていました。

以下でご紹介する記事を読むと、その検討が終わり、いよいよ総務省において迷惑メール全面禁止の方針が固まったようです。 続きを読む

2008.02.03

赤福に営業禁止解除通知、2月中にも販売再開へ

赤福が今月(2008年2月)中にも営業を再開するようです。
赤福に営業禁止解除通知、2月中にも販売再開へ
老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)による消費期限などの偽装問題で、三重県伊勢保健所は30日午前、伊勢市の県伊勢庁舎で、赤福本社工場の営業禁止処分を解除する通知書を、浜田典保社長に手渡した。
同保健所が食品衛生法に基づき、昨年10月19日に出した無期限の営業禁止処分は、3か月余で解けた。赤福は今後、取引先などと調整し、2月中にも主要店舗で看板商品「赤福餅(もち)」の販売を再開する見通しだ。
YOMIURI ONLINE 2008年1月30日
続きを読む

2008.02.02

苦情電話、3000件超の勢い ジェイティフーズ 中国製ギョーザ中毒事件

例の中国製冷凍ギョーザの中毒事件についてのエントリです。

1月30日に問題が発覚して以降、全国紙もニュースもワイドショーも、またブロゴスフィアにおいても、この話題で持ちきりですね。
日本の食文化に冷凍食品が浸透しており、また冷凍食品に占める中国産の割合が高いことから、消費者の関心が非常に強い現れでしょう。

ここでは、こういった日本の食糧事情といった問題ではなく、今回のジェイティフーズの不祥事をコンプライアンスの観点から、つまり不祥事を起こしてしまった企業及びその企業で働く従業員の視点から見てみます。 続きを読む

2008.02.01

新s あらたにす開設

つい先日年が明けたと思っていたら、もう2月に入ってしまいましたね。
30過ぎてからの時の経つのは早いものだと言いますが、ほんとですねぇ・・・。

さてすでに皆様ご承知かと思いますが、日経、朝日、読売の提携でご紹介したことのあるサービスが昨日(1月31日)からスタートしました。

あらたにす

CNET Japanでは、1月30日の時点で[速報]として記事が掲載されていました。
[速報]日経・朝日・読売の新サイト、「新s あらたにす」が1月31日オープン
日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は、インターネットニュースサイト「新s あらたにす」(http://allatanys.jp/)を1月31日(午前7時すぎ)に開設することを発表した。
新s あらたにすは、日経新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙が発信するニュースや社説、解説、評論記事などを掲載する“新聞ナビゲーションサイト”。3紙のニュースを読み比べできるなど、組合ならではのサービスも提供する。
続きを読む

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