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2008.04.30

管理の徹底、全証券会社に要請…インサイダー事件で金融庁

2008年4月22日に報道された野村證券社員によるインサイダー取引事件(野村証券を調査 30歳中国籍社員にインサイダー取引容疑 MSN産経ニュース)に関連して、金融庁が全証券会社に内部管理の徹底を要請したようです。
管理の徹底、全証券会社に要請…インサイダー事件で金融庁
野村証券元社員らによるインサイダー取引事件を受け、金融庁は28日、国内の全証券会社約300社に対し、内部管理の徹底を文書で要請した。
2008年4月28日20時04分 読売新聞

証券の取引を本業とする証券会社の社員によるインサイダー取引であって、世間からの反発も相当なものになるだろうと予想していました。

案の定というか、報道機関は筆鋒鋭く野村證券を批判しているようですね。例えば・・・
【夕刊キャスター】野村は事件を矮小化するな
またも繰り返されたインサイダー取引、今回は業界最大手の野村が舞台だった。海外の投資家が日本の株式市場へ不信感を募らせるのは必至で、国内の投資家からも相場低迷の時期だけに強い批判が出ている。
野村は個人の犯罪として事件を矮小(わいしょう)化しようとしているが、中枢部門での不正行為は会社全体の管理体制の不備が原因ではないか。
2008年4月24日Yahooニュース

確かに、日本の証券(株式)市場への信頼は相当揺らぐことになるのかも知れません。

それでは、企業としてはどのような管理体制を敷けば、このようなインサイダー取引事件を防止できるのでしょうか?

先にご紹介した読売新聞の記事(管理の徹底、全証券会社に要請…インサイダー事件で金融庁)によれば、金融庁が証券会社に要請したのは次の諸点です。
文書は、<1>法人関係情報を入手できる役職員による株取引の実態<2>社内の情報管理体制<3>役職員の株取引に関する社内規則の内容<4>法令順守の徹底のための研修の実施<5>類似事案が発生しないための措置――の5点について、社内の態勢を調べ、必要な対策を取るよう求めている。

金融庁がこれらの措置を証券会社に求めるのは簡単でしょうけど、求められた企業は対応に困るんじゃないかな?と思いました。

上記<2><3><4>あたりは、企業としても対応しやすいかもしれません。
でも、<1>の役職員による株取引の実態を100%正確かつ完全に調べるのって不可能じゃないですか?
基本的には面談などを通じて、個別に聞き取り調査をすることになるのでしょうが、そこで得られるのは各役職員の「自己申告」ベースの調査結果ですよね。それを超えて「自白の強要」のようなことを企業がその従業員に行うのって可能なんでしょうか?

さらに、<5>類似事案が発生しないための措置なんて・・・具体的にどうすれば類似時間の発生を防止できるのか、私にはまったくイメージできません。

この点、私が購読しているビジネス法務の部屋でtoshiさんが同趣旨のエントリをされていました。
野村證券インサイダー事件と内部統制の限界
一般の上場企業の場合でしたら、社員教育と情報管理体制を改善することによってインサイダーリスクはかなり低減できると思いますが、NHKさんとか、公認会計士さんとか、企業情報印刷会社さん、そして証券会社さんなどは、どう考えても、企業情報に触れる社員の数を減らすことはできないわけでして、結局のところ、社員の倫理観とか、厳罰による威嚇などによって統制するしか方法がないのでは、と考えてしまいます。


そう、企業としては倫理観を高めたり、インサイダー取引によって個人が被るリスクを周知させるための研修プログラムを導入するなどの方法ぐらいしかないんじゃないかなぁ。

普通の規範意識を持った人が合理的に考えたら、インサイダー取引が判明して被る損失、特に刑事責任とその取引によって得られる金銭を天秤にかけたらとてもインサイダー取引を行おうという気にはならないと思うんですがね。

このあたり、どうなんでしょうかね?
証券会社にお勤めの方に実際にきいてみたいところではあります。
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2008.04.24

"忙しい"ことと"やりたいことをする"ことは両立できないのか?

最近、"忙しくて"なかなかブログの更新ができません。
という言葉はいろいろなところで目にしますし、自分でも更新できないことの言い訳として自分に言い聞かせることが多いです。

これは、ブログの更新に限ったことではなく、例えば・・・
  • 英語の勉強をしたいと思っているけど、なかなか時間がなくて・・・
  • イイビジネスのアイデアがあるんだけど、企画書に落とし込めていない(だって、暇がないんだもん)
  • 最近ちょっと太ってきたなぁ・・・運動しなきゃいけないんだけど・・・(そんな暇ないし)


心当たりはありませんか?

私はありますw

この問題は、おそらくいつの時代も人々を悩ますものだったのだと思います。
だって、この問題に対する特効薬となり得るものが公表されていませんものね。

世の中にたくさん出回っている「時間管理術」は、1つのヒントにはなるかも知れません。
このような時間管理術の背後にある考え方は
  1. やりたいことがたくさんあるのに時間がない
  2. "忙しさ"の要素を分析しよう
  3. 本当はやらなくて良いことに忙殺されていることが判明する(かもしれない)
  4. だったら、無駄を省いて時間を捻出しよう
ということだと思われます。

いわば、「効率化によって時間を捻出し、”創造"した時間を使ってやりたいことをする」というアプローチであるといえます。

このアプローチは、私をはじめとするサラリーマン(としてのビジネスマン)にとっては有益な考え方であると思われます。

企業の従業員は、毎月一定額の給料などが保証されている代償として、一日の大半の時間をその会社のために拘束されています。従業員が、定時時間(業務時間)を勝手に変更することは難しいので、どうしても業務を効率化して残業時間を減らすといった方向に行かざるをえません。

これに対して、拘束される時間が比較的短い場合はどうでしょう。

例えば、独立して1人で事業を興した場合。

そのような場合であっても、もちろん業務の効率化などによって使える時間を創造することは重要です。このことは、企業の従業員として働くサラリーマンよりも深刻といえるかも知れません。

ただ、このような場合は「業務の効率化」のほかに、もうひとつ重要な視点があるような気がします。
それは、

やりたいことを仕事にしていく工夫

つまり、本来的な業務(しなければならないこと)と、時間があればやりたいことを二者択一のものとして捉えるのではなく、それらを同時に達成できる方法(一挙両得)はないか?と考える視点が重要ではないかと。

このことは、ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則において、「ORの圧力ではなく、ANDの才能を重視すべし」と表現されています。

例えば、英語を勉強したいのにそのための時間がとれないのであれば、翻訳の仕事を請け負ってしまうとか。
もちろん、英語のスキルに自信がなければ、できる人に再委託しても良いでしょう(むろん最終成果物についての責任は自ら負わなければなりませんが)。
再委託先から納品されたものと、元原稿をチェックすることでも、十分英語のスキル向上に役立つのではないでしょうか。

ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則
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Posted at 21:56 | 雑感 | COM(4) | TB(0) |
2008.04.10

2008年に改正が予定されるビジネス関連法律一覧

いつかまとめなければと思いつつできなかったのですが、ようやく・・・

今年の1月から開会されている通常国会(第169国会)に提出されている法案のうち、企業経営者やビジネスパーソンであれば、是非とも押さえておきたい改正法をまとめました。

このエントリは、かなりの長文になっている(いつもですが汗)のに加え、法律特有の回りくどい言い回しが散見されるモノになっています。
なるべく読みやすい文章・表現にしたつもりですが、取っつきにくい印象をお持ちになるかも知れません・・・(私の不徳の致すところです・・)。

したがって、時間のない方や法律の嫌いな方(笑)などは、すべてを読むのではなく、見出しや太字になっている箇所だけを斜め読みしていただくとよいかも知れません。

  • 迷惑メールの防止関連

  • 私もさんざん悩まされていましたが、いわゆる迷惑メールの防止のために法改正がなされるようです。

    特定電子メールの送信の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の概要(総務省資料:PDF)
    この件については、迷惑広告メール送信を全面禁止・総務省方針のエントリもご参照ください。

    1. 広告宣伝メールの送信は、原則として予め同意した者にしか送ってはいけないこととされる。
    2. 規制強化
    3. これは、迷惑メールを送った企業に対する罰金を現行の100万円以下から3000万円以下に引き上げること、偽の送信者情報を使って迷惑メールを送っている者に対しプロバイダがサービスの提供を拒否できるようにすること、プロバイダに違反者の契約者情報を提供するよう求めることができることなどが盛り込まれています。

    その他、海外から発信される迷惑メールについては規制が及ばないと考えられていましたが、今回の改正で、海外初国内着の電子メールが規制の対象となることが明確化されるようです。

  • 消費者保護関連

    • 適格消費者団体訴訟制度の拡大

    一定の要件を充たしたNPO法人などの団体が、消費者に代わって不適切な勧誘を行う事業者を訴えることができる制度(適格消費者団体訴訟制度)の適用範囲が拡大しました。

    これまでは、消費者契約法に違反する事業者を相手にできるだけでしたが、この法改正によって景品表示法及び特定商取引法違反についても適格消費者団体訴訟が可能となります。

    消費者契約法等の一部を改正する法律案の概要(内閣府資料:PDF)

  • 訪問販売に対する規制の強化等

  • 特定商取引法や割賦販売法という法律は、このブログでも何度か取り上げたことがありますが、これらの法律が改正になり、いわゆる悪徳業者が商売をしにくくなるようですw

    特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案(経済産業省資料:PDF)
    また、この点については経産省、悪徳商法対策を強化・クーリングオフ、全商品を対象にのエントリもご参照ください。

    • 原則、すべての商品・サービスが規制の対象となる
    • 現行法では、これらの法律の適用があるのは法令で定められた商品やサービスに限定されていました。なんでもかんでもクーリング・オフが認められていたわけではないんですね。
      これを改正法は、原則としてすべての商品・サービスを規制の対象とした上で、一定の商品・サービスにはクーリング・オフの適用を排除するという形になります。
    • 訪問販売規制の強化
    • 例えば、訪問販売において強引に勧誘し、消費者が必要な量を超える膨大な量の商品を購入させた場合、契約締結後1年間、その契約を解除することができるようになるようです。
    • クレジット規制の強化
    • インターネット取引規制の強化
    • 広告に、返品の可否やその条件を明示してない場合は、8日間に限り契約を解除した上で返品ができるようになるようです(但し、送料は購入者負担)。また、上記の迷惑メールに対する規制と同様の規制が特定商取引法にも規定されるようです。

  • 金融商品取引法

  • 金融機関で働く方々や金融取引を行っている人は注目しておいた方がよいかも知れません。
    多様な資産運用・調達機会の提供とか、インサイダー取引などにおける課徴金の増額といった改正法の骨子が公表されているのですが、私の勉強不足で今ひとつ改正の方向性がイメージできません・・・。
    ですから、とりあえず項目として挙げるだけにとどめたいと思います。

    金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要(金融庁資料:PDF)
    また、NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へのエントリもご参照ください。

  • 独占禁止法等

  • 独占禁止法の改正については、昨年ニュースとして報道されるたびにエントリを書いてきました(2008年独占禁止法改正のまとめ)。そちらをご覧いただければと思います。

    「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出について(公正取引委員会資料:PDF)

  • 特許法などの知的財産関連法

  • 工業製品を製造している企業の研究開発を行っている人や知的財産管理を担当している人は注目すべき法改正です。
    特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正が予定されています。

    特許法等の一部を改正する法律案について(特許庁資料:PDF)

    改正の大きな柱は次の5点です。
    ここで掲げている見出しを見て、「何を言ってるのかサッパリわからん」という人は読み飛ばしていただいても宜しいかと思います。
    1. 通常実施権等登録制度の見直し(特・実)
    2. 不服審判請求期間の見直し(特・意・商)
    3. 優先権書類の電子的交換の対象国の拡大(特・実)
    4. 特許・商標関係料金の引き下げ(特・商)
    5. 料金納付の口座振替制度の導入(工業所有権特例)

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案

  • 企業経営者や親が会社の社長であるという方は、一応知っておいた方がよいかもしれません。

    中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案(経済産業省資料:PDF)

    この法律ができることによって、自分が経営する会社を次の世代に譲りやすくすることができます。
    但し、会社経営にまったくかかわらない遺族は少し損をすることになるかも知れません(何をもって「損」というかは一概には判断出ませんが)。


2008.04.09

インサイダー取引のNHK記者ら3人、懲戒免職へ

NHK(元)記者らによるインサイダー取引事件について、動きがありましたのでご紹介。

インサイダー取引のNHK記者ら3人、懲戒免職へ
記者ら3人によるインサイダー取引問題で、NHKは3日、問題の株取引を行った職員3人を懲戒免職にする方針を決めた。同日午後に発表する。
 記者によるインサイダー取引を、証券取引等監視委員会が初めて認定したケース。当時の橋本元一会長をはじめNHKトップらの引責辞任に発展した問題は、当事者に対して最も重い処分となった。
MSN産経ニュース2008年4月3日

この事件については、すでにNHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へNHK3人のインサイダー 課徴金49万円勧告 監視委という2つのエントリで取り上げたことがありました。

インサイダー取引ってなんぞ?という方は、NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へのエントリに、その概略を書きましたので、読んでみてください。

企業人としては、最も重い処分である懲戒免職がくだされ、報道関係者には高い倫理性が求められることが示されたといえます。
しかもこのケースでは、先月(3月)6日に既に懲戒求職及び賃金4割カットという措置が下されていたようです。

NHKのインサイダー取引3人を懲戒休職、賃金4割カット
NHKの福地茂雄会長は6日の定例記者会見で、インサイダー取引事件を起こした記者ら3人を、今月5日付で懲戒休職の措置にしたことを明らかにした。
懲戒処分を前提にした就業規則上の措置で、賃金が40%カットされる。原因究明を進めている第三者委員会の結論が出た後、正式に処分する。YOMIURI ONLINE2008年3月6日

この報道にもある通り、まずは懲戒求職+賃金4割カットという暫定措置がくだされ、今回の懲戒免職が正式処分となったものと思われます。

高すぎる代償と学ぶべき教訓
この事件の当事者である元記者らは、インサイダー情報に基づく株取引によって、10万~50万の利益を得ていたようですが、その代償として課徴金の納付を命じられ(行政処分)、職を失うこととなりました。何とも高すぎる代償となってしまったものです。
これで、さらに刑事責任(5年以下の懲役または500万円以下の罰金)をも問われることとなると、かなり大きな痛手となるでしょう・・・。

本業とは別に、金融資産による収益によって人生を豊かにしたいという欲求は、否定されるべきものではないと思います。
感覚的には、金の亡者のようになり金儲けを至上のこととするのはなんとなく卑しい感じがすることも否定できませんが、本音では、誰だってお金はないよりあった方がいいと考えるんじゃないでしょうか。少なくとも私は、金融資産の構築や株式取引をすることに賛成です(まだしてませんがw)。

ですから、このようなインサイダー取引事件は、どうも人ごとには思えないのですね。
いずれは自分にも降りかかってくるリスクではないかと。

そういう意味では、株式取引には大損をするリスクのほかに、人生を棒に振るリスクも潜んでいると思った方がいいのかも知れません。

インサイダー取引の規制について学ぶ
さてそこで、そのような山っ気のある方(私を含むw)としては、やっぱり金融や経済情勢に関する知識のほかに、我が身に降りかかってくるかも知れない法務リスクについての知識を得なければならないと思います。

そのために、このブログを読んでいただくのもよいですし(と、宣伝してみるw)、少し前のエントリでご紹介したことのあるビジネス実務法務検定試験2級公式テキストで勉強するのも良いかも知れません。

この点に関連して、少し前のasahi.comで次のような記事が掲載されていました。
HPでインサイダー規制30分講座 東証が学習教材
東京証券取引所グループの東証自主規制法人は、個人投資家にインサイダー取引の規制を学んでもらうため、インターネット証券会社にネット上で使える学習教材を提供する。インサイダー取引に個人がかかわる事件が相次いでおり、法令順守を呼びかけるのが狙い。
教材はインサイダー取引規制のケーススタディーやポイントなどを説明するもので、学習に必要な時間は30~45分程度。
ネット証券大手のマネックス証券が顧客を対象に24日にもこの教材をホームページ上で無料で使えるようにする。個人の株式売買はネット経由が約9割を占めており、東証は他のネット証券にも活用を呼びかける考え。
asahi.com2008年3月24日

≪参考≫東京証券取引所自主規制法人 eラーニング研修サービス

ひょっとしたら、取引のある証券会社のサイトでこのコンテンツが利用できるかも知れません。
チェックしてみる価値はあるんじゃないかと思います。

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