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2006.08.01

労働者派遣と製造委託

松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策?
asahi.com(2006年08月01日05時59分)


松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年5月、茨木工場(大阪府茨木市)内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。


昨日のキヤノンに引き続き、本日のasahi.comには松下電気産業のグループ会社における偽装請負に関連するケースが報道された。本事例は、今年5月に既に行われていた事実を報道したのみであり、昨日のキヤノンのケースに触発されたものではない。しかし、この報道のタイミングはどうなのであろうか・・・。その是非を議論するつもりはないので、ここでは、昨日あまり詳細に書くことができなかった派遣労働と偽装請負の関連について述べたい。

まず適法な労働者派遣ではなく、偽装請負、特に職業安定法に規定するいわゆる労働者供給事業に該当する場合には(職業安定法44条)、労働者を派遣した企業だけでなく、それを受け入れた企業においても刑事罰(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)に科され得ることとなる。

このような事態を避けるためには、委託契約等の実体が請負契約と認められなければならない。そのための基準が(当時)労働省告示第37号(1986年4月17日)に示されている。

  1. 自己の雇用する労働者の労働力を、自ら直接利用する者であり、労働者に対して、業務遂行に関する指示その他の管理を自ら行うこと
  2. 労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること
  3. 労働者の含む規律など、企業における秩序維持、確保のための指示その他の管理を自ら行うこと
  4. 資金については、すべて自らの責任の下に調達し、かつ支弁すること
  5. 業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと
  6. 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く。)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること
  7. 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること

まぁ、詳しくはこの告示を見てもらいたいが、要するに受託企業が、自己の責任と費用負担で受託した事業を遂行し、仕事を完成しなければならないということである。

企業間の競争が激化する中、各企業は利益率を向上させることが至上命題となっている状況において、お役所というものは、とかく企業努力に水を差すものだと考える経営者も多いだろう。確かに、そういった側面はある。
ただ、企業において仕事に従事する(筆者のような)一従業員にとって、長い目で見ればこのようなお役所の対応も必要になるのかもしれない(と、カッコつけて締めくくってみる)。

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