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2007.08.30

「偽装請負」内部告発者らを直接雇用

偽装請負の問題は、まだまだ尾を引いているようです。
「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明
キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間社員(期間工)としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。請負労働者の大野秀之さん(32)らが違法な偽装請負で長年使用されてきたとして正社員としての雇用を求めていた。同社は「事態の早期解決を図る」と説明したが、最長2年11カ月で職を失う可能性のある期間工にとどまったことに、労働者側からはなお不安の声もあがっている。
(中略)
栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江昭彦(あきよし)常務は「労働局への申告から10カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮した」と述べた。
 大野さんは「不安はあるが、正社員になる話に期待して申し入れを受けようと思う」と述べた。栃木労働局には引き続き、偽装請負の認定と正社員採用の指導を求めていくという。
asahi.net 2007年08月29日12時45分

職業安定法や労働者派遣事業法に違反する、いわゆる偽装請負は、企業の請負労働者に対する労働法上の責任を回避するものであって、許されるものではありません。まして、これだけコンプライアンスの必要性が叫ばれている昨今であればなおさらでしょう。

ただし・・・

企業経営という観点から見れば、労働者の雇用は多大なコストを要するもので、どの時期に、何人、どのような契約形態でヒトを採用するかは、極めて微妙な経営問題なんじゃないでしょうか。もちろん、法律違反を犯してまで企業の利益を追求することは言語道断ですし、法の網の目をかいくぐるような、違法の疑いの強い形態で企業活動を行うことは、コンプライアンス上の問題が生じるでしょう。でも、期間社員とはいえ、直接雇用に踏み切ったキヤノンに対し、栃木労働局があくまで正社員雇用を「指導」するのは、ちょっと行き過ぎな感じがします。

本来、企業と(どのような形態であれ)労働者との間でいかなる契約関係を築くのかは、両当事者の自由な意思に基づく合意により決定するのが基本原則のはずです。そうは言っても、企業との関係では労働者のほうが立場が弱いので、憲法ならびに各種の労働法によって、その原則についてある程度の修正がなされています。そして、労使関係を調整するのは、労働者によって構成される労働組合と企業との間の話し合いによるのがスジというものでしょう。
派遣労働者の労働組合が結成されたりしていますが、問題は、請負労働者が自己の権利を主張するための仕組みがないことだと思うのですが。
それをお上が「指導」という名の強制力(これだけ騒がれていれば、事実上の強制力を持ちうると思います)によって、企業側に「正社員としての雇用」を求めるのは、ちょっとスジが違うのではないかと・・・。

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キヤノンが「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 」by blue suede blog

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労働者派遣(偽装請負)

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