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2007.09.04

食品表示Gメン、切り札

以前、加工肉の卸業者であるミートホープ社による加工肉の表示に関する不祥事が大々的に報道されました。
当のミートホープ社は、早々に破産手続開始決定を申し立て、倒産という道を選んでしまいましたが、この事件の消費者に与える影響は非常に大きかったと思います。

食品の表示に関する偽装については、雪印食品による不祥事が今でも語られていますが、この事件も歴史にミートホープ社の名を残すこととなってしまうのでしょう。

この事件をきっかけとして、農林水産省が新たな動きを見せそうです。
食品表示Gメン 切り札-JAS法の監視に限界 偽装事件で農水省方針
食肉加工会社ミートホープ(北海道苫小牧市)の食肉偽装事件発覚から2ヶ月余。事件では食品の表示を規制する日本農林規格(JAS)法では卸会社の不正を処分できない点など、監視体制に課題を突きつけた。農林水産省はJAS法の運用見直しに着手し、まず不正を専門的に監視する「食品表示特別Gメン」の新設を打ち出した。
(中略)
食品の表示を定める同法は原則消費者向けに商品を売る業者しか規制できず、ミート社のような卸業者は想定外。同社への立ち入り検査も、北海道加ト吉(同赤平市)の牛肉コロッケなどで違反が判明し、その後に「加工肉の製造元」として着手できただけだった。ミート社の不正行為についてはJAS法に基づく行政処分はできない。同省は法に基づかない「厳重注意」を検討しているだけだ。
(中略)
同省が食をめぐる不正監視の切り札として期待するのが「食品表示特別Gメン」。JAS法や食品の製造方法など専門知識に長けた職員を集めた精鋭部隊で、来年度の発足を目指す。
(中略)
法の不備の見直しも進む。食品卸業者なども取り締まれるよう、JAS法の対象拡大に踏み切る方向で検討が始まった。ただ2000年にも一度卸業者を対象に入れるかどうか検討されたが、「表示するのは負担が大きい」などと卸業界側からの強い反発で見送られた経緯もある。
(以下略)
日本経済新聞2007年9月3日朝刊

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直接、消費者の目に触れる商品の表示については景品表示法が一般的な規制法として制定されています。

例えば、洋品店なんかで「閉店セール」とかいうのを実施する。その中で、従来の価格を二重線で消し、閉店セールの価格、非常に廉価が記載されているような場合に、この景品表示法が問題となる余地があります(有利誤認表示)。また、ダイエット食品とか化粧品などでよく問題となるのでしょうけど、「○○(商品名)を使い続けて1ヶ月で10kgのダイエット効果を実証!」とかですね、実際の効果効能よりすぐれた効果を持っているような表示をすることも景品表示法の問題となりえます(優良誤認表示 ※このケースでは薬事法も問題になるでしょうけども)。

ただ、食品というのはわれわれの生命や健康に直接関係してくるものですし、消費者の関心も高いということで、食品の表示については特に景品表示法以外の法律によって規制されています。

この記事に出てくる「JAS法」というのも、この食品の表示に関する法律です。
正式には、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」といいます。

JAS法については、ビジネス実務法務検定試験2級公式テキストでも扱っておりますが、その規制内容の一部を引用すると次の通り。
品質に関する表示(JAS法19条の13~19条の16)
農林水産大臣は、飲食料品の品質に関する表示につき、加工食品と生鮮食品の区分ごとに、製造業者又は販売業者が守るべき基準として「加工食品品質表示基準」および「生鮮食品品質表示基準」を定めるとともに、飲食料品の種類ごとに、一定の事項につき、その基準を定めている(「玄米及び精米品質表示基準」など)。
この表示基準を遵守しない場合は、農林水産大臣の改善指示・命令の対象となる(JAS法19条の14)。そして、命令に違反した者(法人含む)には刑事罰が科される(JAS法23条・29条)。なお、改善指示を受けた違反者については、原則として、その違反者名が公表される。
ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト2007年版429ページ

現行法の規制は、上記のように、規制対象を「製造業者」又は「販売業者」としていますが、それを今後、「卸業者」にまで広げていこうということですね。

このような流れは、食品を口にする消費者を保護する方向として、一般には望ましいものといえるでしょう。ただ、企業活動に対する規制の強化という意味合いもあります。一部の企業の不祥事によって、業界全体の規制が強化され、その業界に属する企業が多くの負担を強いられるという結果にもなるんですね。

色々な意味で食品表示Gメンには期待したいところです。

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