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2007.09.05

金融庁、貸金業者の広告監視強化

貸金業(消費者金融業者など)に対する風当たりは、さらに増していくようです。
金融庁、貸金業者の広告監視強化
金融庁は昨年12月に成立した改正貸金業法を受け、貸金業者への広告規制を強化する。10月にも定める監督上の着眼点を示す指針で「広告規制」の項目を新設、広告の表現を厳しく制限し、違反すれば行政処分の対象とする。貸金業者のテレビCMや広告が「借りすぎ」の一因となっているとの指摘が出ており、監視を強化する。
「電話一本即融資」などといった、審査を全く行わずに融資するかのような表現や、自己破産者が簡単にお金を借りられるかのような宣伝文句、他社からの借入件数や借入総額を考慮せずに貸すようにも読み取れる文言を禁じる。違反が見つかれば、業務改善命令や業務停止命令の対象となる。さらに不適切な広告を防ぐための社内規定や社員教育の体制があるかどうかもチェックする。
NIKKEI NET2007年9月5日07:01

いわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃を含む、貸金業法(貸金業の規制等に関する法律)の改正が2006年12月に成立し、同月20日に公布されました。
確かに、これに前後して、各消費者金融業者のCMや広告が比較的少なくなったように感じます。

また、グレーゾーン金利とも関連しますが、かつては消費者金融業者で融資を受けた場合の金利は20%台前半ぐらいだったように記憶しておりますが、最近では18%前後を上限としているようですね。電車に乗られる方は、消費者金融業者の中吊り広告などを注意してみていただければ、ある程度金利についても記載されていると思われます。
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人にお金を貸した場合の利息については、利息制限法という法律が規制をしています。

この利息制限法は、個人間におけるお金の貸し借りから業者による貸付けまで、およそお金の貸付けに伴う利息について、広く規制しています。具体的には、たとえ当事者間でいかなる利息の合意をした場合であっても、その上限を一定の限度(15~20%)とし、この上限を超える利率の定めを無効としています(利息制限法1条)。

これに対して、今回改正になった貸金業法及び出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)が、貸金業者への規制を定めています。
これまでのグレーゾーン金利を許容する理論的根拠になったものが、この出資法でして、出資法では年利29.2%を超える利率の貸付け契約をしたり、実際に利息を受け取った業者に対して刑事罰を規定していました。しかも、利息制限法が定める利率を超える利息を定めた場合であっても、この出資法所定の利率の範囲内であれば、貸金業者が罰せられることはありません。

また借り手が任意に(まぁ、普通は利息制限法なんていう法律は知らないでしょうし・・・)利息制限法上の利率を超える利息を支払う分にはかまわないという判断を裁判所もしたもんですから、消費者金融業者は、軒並み20%台の利率を定めていたんですね。

まぁ、その結果、いわゆる多重債務者が増えてしまい、社会問題等に発展したという経緯があって今回の貸金業法の改正となったようです。

確かに、多重債務に苦しむ人が多くいることはわかりますし、消費者金融業者が高すぎる利息をとることでかなり儲けていたのもわかりますけど・・・
お金を借りることがBetterなことだとは言いませんけど、「ない袖は振れない」わけですよね。本当にお金を必要としている人まで、借りることが難しい状況というのも、また逆に色々な問題が発生するような気もします。今回の改正によって、「安易な借金」を諌める方向に働いてくれればと思いますよ、本当に。

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