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2007.09.06

全国の商業登記所、集約へ

会社の経営者や個人事業主の方にとっては、影響が大きいのではないでしょうか。
法務省は、来年から向こう4年間の間に商業登記所の数が約6分の1にしていく方針を公表しました。
全国の商業登記所、集約へ 510カ所を80カ所に
 法務省は、全国510カ所の法務局と支局・出張所に置かれている「商業登記所」を大幅に減らす方針を固めた。来年度から4年かけて業務の集約を進め、1都道府県に1~2カ所、計80カ所ほどにする。専門の登記官を残る登記所に集中させ、申請の相談や事前審査に即応できるようにするのが狙いだ。
(中略)
 申請は会社の本店所在地が管内にある登記所に出す決まりだが、支局や出張所など小規模の登記所では商業登記専門の登記官を置いていないのが現状。十分な対応ができない事態も生じ、「たらい回しにされた」といった不満も出ていた。
 一方で、登記の申請自体は05年度から郵送でも受け付けている。今年度中にはインターネット上で受け付けるシステムも全国で完成し、自宅や事務所のパソコンで申請できる態勢が整う予定だ。
(以下略)
asahi.com 2007年09月06日15時12分

ある程度の規模の会社であれば、例えば取締役の交代などの登記事務が必要になった場合には、(顧問契約を締結しているか否かは別として)司法書士などの専門家に委託することとなるのでしょう。
しかし、例えば個人事業主などにとっては、専門家への委託は少なからぬコストがかかりますし、経営者自身が登記事務を行うことがありますね?
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そのような場合には、手続き上不明な点などは、登記所の事務官や登記官と相談をしながら手続きを進めていくことになるんでしょうね。そのような意味で、登記所の数が激減することは、個人事業主等にとって、経営や儲けとは別なところで、負担が増えることになるともいえそうです。

この点についての法務省の言い分は「登記官の専門知識が会社の将来を左右する時代。人材を集約することで、利用者にとって頼りがいのある登記所を整備できるはず」というものです。要するに、専門知識を持った登記官を都市部などに集中することで「利用者にとって頼りがいのある」登記所を整備しようと。

まぁ、ある程度のことはWEBでも調査できますが、個別具体的な問題を解決することは、なかなか難しいですよね。ある程度、定型的・原則的な手続きであれば、確かにWEBで調べることで対応ができるかもしれませんが。でも、ちょっとでも例外的な処理をしようとすると、なかなか難しい。言葉も難しいですしね。

登記所を少数に集約すれば、そりゃそれを運用する側としては効率化できるでしょう。でも、それが利用者に不便を強いるものであるとすれば、褒められたことではありません。

経営者としては、信頼のおける専門家とのつながりを確保しておかなければならなくなりそうですね・・・

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全国の商業登記所、510庁から80庁に統合」by 司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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