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2006.08.03

松下のプラズマ子会社 外部社員を正社員雇用

「松下のプラズマ子会社 外部社員を正社員雇用」

「松下電器産業のプラズマテレビ製造子会社は10月、請負会社から来ている外部社員の正社員雇用を始める。(中略)現在、請負会社7社から受け入れている1800人(契約ベース)を対象に正社員としての雇用を打診、請負会社の了承を得た上で直接雇用する。」(日本経済新聞2006年8月2日朝刊)

連日、偽装請負の記事になってしまい恐縮であるが、新聞報道が連日続いているため一応フォローしておきたい。
今日の日本経済新聞朝刊に掲載された上記記事の「松下のプラズマ子会社」とは、「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」である。

整理しよう。

7月31日:「キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に」(asahi.com2006年07月31日17時33分記事)
8月1日:「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策?」(asahi.com2006年08月01日05時59分)

そして、本日の報道である。
偽装請負が違法なのは、とりもなおさず労働者派遣事業者としての許可・届出をすることなく、自己の労働者を派遣先事業主の指揮命令下に置く点にあるといえよう(ややおおざっぱだが)。キヤノンおよび松下(の子会社、以下「松下側」とする)は、いずれもこの偽装請負に該当する実態にあったが、キヤノンは派遣労働者を自己の正社員にすることによって偽装請負を回避し、松下側は自社の従業員を派遣元に出向させることによってかかる事態を回避した。
もっとも、松下の採った措置は、偽装請負に対する脱法手段ではないかとの疑いを向け得るものであり、現に「大阪労働局は「前例のない請負形態なので、調査して実態を確認した上で適正かどうか判断したい」」(asahi.com2006年08月01日05時59分記事)とのコメントをしている旨、報道されている。

かかる経緯を経て、冒頭に引用した報道がなされた。

松下側の真意はむろん不明であるが、キヤノンの偽装請負を一掃する措置に対する報道が何らかの影響を与えたのではないかとの考えに至らざるを得ないのではないか。筆者にはそう思えてならない。

しかし

仮に、松下側がキヤノンの措置に触発されて同様の措置をしたとしても、それはなんら責めるべき行為ではないと考える。単に後手に回っただけであって、いわば「グレー」を「白」に染め直す行為として称えるべきものではないだろうか。
むしろコンプライアンス(Compliance)の実践であると評価したい。


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この記事へのコメント
PDPでは、日立にやられてるしね...
Posted by takimoto at 2006.08.03 09:07 | 編集
地デジ戦争でこけたらまたどうなる事やら…
Posted by fumimaro55 at 2006.08.03 08:37 | 編集
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