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2007.09.13

栃木労働局、キヤノンに是正指導

偽装請負について、企業側の論理と労働者(労働局)側の論理の間には、依然として大きな食い違いがあるのでしょうかね。というか、この溝は埋めることができるのでしょうか?
栃木労働局、キヤノンに是正指導 宇都宮で偽装請負
キヤノンの宇都宮光学機器事業所で違法な偽装請負があったとして、厚生労働省栃木労働局は12日、労働者派遣法にもとづき是正を指導した。同事業所で働く請負労働者が昨年10月、労働局に違反を申告していたが、キヤノンはこれまで同事業所での偽装請負を否定。請負労働者でつくる労働組合との団体交渉にも応じていなかった。
asahi.com2007年9月13日06時05分
しかも、労働局からキヤノングループに対して文書指導をするのは、今回で8度目だとか。
どうも指導する側と指導される側に、「なにが問題なのか」についての共通認識がないように思えてなりません。



これって、そもそもなにが問題なんでしょうね。
もちろん、過去のエントリでも書いたことがありますが、偽装請負の問題点については、様々なところでいわれている通りで、つまるところ、「(請負)労働者の保護が図れない」っていうところでしょう。労働者の職場における安全衛生面に責任を持つ者が誰なのか曖昧になってしまうという。

確かに、製造業の現場において作業に従事する者を請負人だというのは無理があるようにも思われます。
だって、労働者から提供されるのは単純な労働力なのですから。
請負人が提供するものは、「仕事の完成」及び「(あれば)成果物」であって、どのようにその仕事を完成すべきか、もっと言えば自らの労働によるかどうかさえ問われません。それなのに製造業における請負労働者(こういった表現自体が矛盾をはらんでいます)が提供しているものは、現場の責任者の指示に従った労働のみなのですから、これは請負契約関係にあるとはいえないと思われます。そういう意味では、今回の労働局の是正指導は正しいといえそうです。

ところが、最近はこの偽装請負の問題が、他の業態にまで無限定に広げられて論じられる傾向があるように思われます。例えばシステムの開発や記事の執筆・編集・取材などについてまで(例えば朝日新聞における問題など)。

この中には、違法性の低いものまで「偽装」の疑いがかけられ、企業側が過度な紛争処理コストの支払いを強いられているものがあるように思えます。労働局(ひいては厚生労働省)は、もっと明確な偽装請負と適法な請負とを区別する基準を早期に公表すべきように思われます。


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