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2007.09.15

チャップリン映画、格安DVD販売差し止め・東京地裁(2)

昨日のエントリに引き続き、格安DVDの製造販売に関する東京地裁判決を追いかけます。

前回は、旧法(昭和45年改正善著作権法)に基づく本件映画の著作権の存続期間を計算しました。
ここでは現行法(著作権法)に基づく著作権の存続期間を計算します。

著作権法上、映画の著作物に関する著作権の存続期間は、その映画の公表後70年となります(正確には、この前提としてもう一段理屈が入り込むのですが、結論に違いがないため割愛します)。
そこでそれぞれの映画について、計算してみますと・・・


  • 巴里の女性(1923年公表→1993年12月31日)
  • チャップリンの黄金狂時代(1925年公表→1995年12月31日)
  • 街の灯(1931年公表→2001年12月31日)
  • モダン・タイムス(1936年公表→2006年12月31日)
  • 独裁者(1940年公表→2010年12月31日)
  • チャップリンの殺人狂時代(1947年公表→2017年12月31日)
  • ライムライト(1952年公表→2022年12月31日)


これらの期日を旧法に基づいて算出された期日と比較し、存続期間が長いほうが各映画についての著作権の存続期間となります。
ですから、「巴里の女性」~「独裁者」までが2015年(平成27年)12月31日まで著作権が存続し、「殺人狂時代」が2017年12月31日まで、「ライムライト」が2022年12月31日まで著作権が存続することになります。

このような判断基準により、本件について東京地方裁判所は著作権者側の言い分を認めたのです。

次のエントリでチャップリン映画についての、今回の判決と「ローマの休日」事件における裁判所の判断とが、結論において正反対になったのはなぜか?なんていう点に触れてみたいと思います。


ということで、チャップリン映画、格安DVD販売差し止め・東京地裁(3)に続きます。


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