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2007.10.01

請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達

少し前の記事になりますが、偽装請負に関わる報道があったので一言コメントしておきます。
請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達
バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。
asahi.com 2007年09月28日19時24分

偽装請負や違法派遣が問題となるケースには、(1)企業側がやり過ぎなケースと(2)労働局の指導が厳しすぎるケースの2パターンがあるような気がします。

本来、労働者派遣事業法に基づいて派遣労働者を受け入れたり、正規雇用しなければならない労働者を「請負」という衣を被せることで、本来企業が負担しなければならない責任を回避することは、コンプライアンスの観点から受け入れられません。もっとも、コンプライアンスの考え方を推し進めて、企業判断として許されるのではないかという領域にまで、「偽装請負」という衣をまとった行政指導(処分)がなされるとすると、返って労働者全体の利益を損なうおそれがあるのではないかという感じがしています。

しかし、このバイク便のケースは、明らかに企業側がやり過ぎなケースに当たるような気がします。

知人にバイク便経験者がいるからというわけではありませんが、その知人の話を聞くと、バイク便の契約形態は雇用そのものといえるものです。
上記記事には、厚生労働省が行った、バイク便ドライバーの実態調査の結果も掲載されています。それによると、時間や場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できないケースや勤務場所や時間を出勤簿で管理されている場合があるようです。

バイクによる物品の配送では、事故によるけがで仕事ができなくなるドライバーが相対的に多く現れてくる反面、バイク便の契約形態を請負契約としてしまうと、そのけがのリスクをドライバーが負わなくなってしまいます。
むろん、バイク便であればなんでも雇用でやるべきというわけではなく、雇用契約類似の勤務形態がある場合には、やはりきちんと使用者としての責任を企業側に負わせる必要があると思いますね。

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