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2007.10.02

NOVAの元受講生、「解約返金少なすぎる」と集団提訴

最近、ニュースなどで英会話学校NOVAの名前をよく目にします。
実は、ワタシも一時期NOVAに在籍したことがあり、気になったので調べてみました。
NOVAの元受講生、「解約返金少なすぎる」と集団提訴
英会話学校NOVA(大阪市)の解約清算金をめぐり、京都市と神戸市、大阪府の元受講生4人が26日、「中途解約で戻る受講料が少なすぎる」などとして計約245万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こした。(中略)
訴状によると、4人は02~05年に契約し、受講に必要なポイントを1ポイント約1000~2500円で100~600ポイント購入。有効期限が切れる前に「新たにポイントを購入すれば、期限切れとなる契約が引き続き有効になる」と説明され、ポイントを買い足したが、中途解約を申し出ると「更新前のポイントの期限延長はサービスだから清算しない」と低い清算額を提示されたという。
asahi.com 2007年09月26日12時12分

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調べてみると、NOVAを中途解約した場合の解約返金をめぐってはこれまでいくつもの訴訟が提起されていたようです。
その経緯と詳細については、広告*消費者問題BlogNOVA中途解約訴訟の判決は妥当かというエントリに非常に詳しく解説されています(読み込みに時間がかかります)。またそのエントリには、実際に中途解約をした元受講者のかたの交渉経緯や、中途解約訴訟を担当された弁護士による大量のコメントが掲載されています(1500件超:読み込みに時間がかかるのはそのため)。2005年2月23日に投稿されたこのエントリに対するコメントは、続・NOVA中途解約訴訟の判決は妥当かのエントリに継承され、現在も投稿が続いています。

上記の報道を見て、その解説を書こうかと思ったものの、すでにこのようなすばらしいブログエントリがあるのを拝見し、気持ちが萎え詳細は、そのエントリをごらんいただくとして、ここでは特定商取引法の基本的なところを確認するにとどめることにしました(ヘタレ)。

訪問販売や通信販売など、特定の商取引について規制する法律が特定商取引法(特定商取引に関する法律)です。

■特定商取引法が規制する取引形態
  • 訪問販売
  • 消費者の自宅などに訪問して商品などの勧誘をする取引形態です。週末に自宅でくつろいでいるとたまにくるというアレです。

  • 通信販売
  • テレビCMとか雑誌・郵便なんかを通じて商品などの勧誘をする取引形態です。ネットショップなどもこれに当たります。

  • 電話勧誘販売
  • 電話をかけてきて商品の勧誘をする取引形態です。20歳を過ぎた頃、自宅の電話なんかによくかかってきたアレです。

  • 業務提供誘引販売取引
  • 例えば、「自宅にいながら簡単な作業をするだけで副収入が得られます」なんていう誘い文句に乗ったら、作業をするための機械を買わされたなんていう取引形態です。「内職・モニター商法」なんていわれたりもするようです。

  • 特定継続的役務提供
  • 一定の期間にわたってサービスが受けられる取引形態のうち、政令で指定されているものです。例えば、エステティックとか語学教室、学習塾、結婚情報サービスなんかがこれに当たります(すべてじゃありませんが)。


このうち、今回のNOVAのケースでは、特定継続的役務提供が問題となっています。

特定商取引法が規制する上記の取引形態では、通信販売を除き、クーリング・オフの制度が規定されています。取引が成立したあとであっても、一定の期間内であれば、無条件で契約を解約できるというものです。
特定継続的役務提供においても、クーリング・オフが認められています。

ところが、今回問題となったケースでは、クーリング・オフ期間はとっくに過ぎてしまっています。
でも、大丈夫。
特定継続的役務提供については、クーリング・オフ期間が経過したあとであっても、一定額の違約金を支払えば中途解約ができるとされているんですね(特定商取引法49条)。

で、この「違約金」の額をめぐってNOVAと元受講者との間で争いがあるわけです。

仮に、この違約金の額をいくらでも定めることができるとすれば、事業者側が非常に高額な違約金の定めをすることによって事業者の損失を最小限にすることができますが、特定商取引法では、この違約金の額の上限が規定されているのです。
例えば、NOVAのケースで問題となっている語学教室においては、まだサービスの提供を受けていない部分に相当する対価の額の20%か5万円の少ないほうまでしか違約金を請求できないとされています。

冒頭でご紹介したケースでは、この「まだサービスの提供を受けていない部分」がどこまでなのかが問題となっているようです。

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NOVA|略称 = |国籍 = |郵便番号 = 542-0086|本社所在地 = 大阪府大阪市中央区 (大阪市)|中央区西心斎橋2-3-2|電話番号 = 06-6213-2450(代表)|設立 = 1990年8月10日|業種 = 9050|統一金融機関コード = |SWIFTコード = |事業内容 = 英会話教室の運営、マルチメディア事業
NOVA | みことの日記 at 2007.10.11 09:07
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