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2007.10.04

業務の下請けで注意すべきこと

たまたま、10月2日にNIKKEI NETで小さく報道されていた下請法違反事件をスクラップしていた(「あとで読む」を使用)んですが、今日になって、中小企業庁が下請け取引トラブル処理について新たな動きを見せたので、一緒にご紹介します。
公取委、丸全昭和運輸に下請け代の不当減額で勧告
運送業務を委託している下請け業者に支払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は2日、下請法に基づき丸全昭和運輸に再発防止を求めて勧告した。
公取委によると、同社は2005年11月から06年10月にかけて、下請け101社に対し、「値引き」と称して一定額を差し引き、不当に下請け代金約5300万円を減額した。
丸全昭和運輸は減額分をすでに返還しており、「再発防止と法令順守を徹底する」としている。
NIKKEI NET2007年10月2日

よくある話・・・というと怒られますが、丸全昭和運輸社の「下請代金支払遅延等防止法(したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう)」(下請法)違反事件の報道ですね。

こういった、取引上優越した地位を有する事業者(親事業者)が、立場の弱い下請け事業者(個人事業主を含みます)に不当な要求をする例が多くあったことから、親事業者と下請け事業者との間の取引を公正なものとし、下請け事業者の利益を保護するために制定されているのが下請法です。

具体的には、一定の下請け取引において、親事業者に一定の義務を課したり「下請けいじめ」のような行為を禁止しています。

丸全昭和運輸のケースは、下請法4条1項3号の規定に違反するとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けたというものです。
下請法4条1項3号
親事業者は、下請け事業者に責任がないのに、あらかじめ定めた下請代金を減額してはならない。

ここで、一応注意したいのは、「親事業者」「下請け事業者」の意味です。
下請法は、取引内容ごとに「親事業者」「下請け事業者」の意味を定めています。
詳しくは、下請法2条7項8項を参照していただきたいのですが、今回のケースで問題となった運送役務の提供委託(物品の運送サービスを委託する内容の取引)では・・・

  1. [親事業者]資本金3億円超の法人(会社など):[下請け事業者]資本金3億円以下の法人または個人事業者

  2. [親事業者]資本金1千万円超3億円以下の法人:[下請け事業者]資本金1千万円以下の法人または個人事業者>

上記の1または2に該当する関係にある事業者間の取引に下請法の適用があります。

さてさて

このように一定の下請け取引が下請法によって規制され、公正取引委員会が目を光らせているわけですが、なかなかどうして、下請け事業者の利益が十分に保護されているとは言えない現状があるのでしょう。

まぁそうですよね。

下請け事業者としては、元請事業者が多少無理難題を求めてきたとしても、仕事を失っては元も子もないわけです。下請け事業者は、うっかり公正取引委員会に元請事業者の下請法違反をチクって仕事を失ったりしたくないと。

そんな状況から中小企業庁が打ち出した案が次のようなものです。
中小企業庁、下請けの取引トラブル処理機関創設へ
中小企業庁は下請け取引の適正化のため、裁判以外の紛争解決(ADR)手段を取り入れた処理機関を2008年度に全国に設置する方針を固めた。裁判や行政処分では紛争が解決しても元請け企業との取引関係にひびが入る懸念がある。第三者による仲裁・あっせんで下請け側の立場を守りながら解決につなげることを目指す。
新設するのは「下請適正取引推進センター(仮称)」。本部のほか各都道府県に支部を設ける。運営は全国の下請振興協会、商工会議所、弁護士会などに委託する方針。
NIKKEI NET2007年10月3日


「第三者による仲裁・あっせんで下請け側の立場を守りながら解決につなげることを目指す」というふれこみですが、どれだけ実効性のある制度になりますか・・・。
中小企業庁の天下り先が1つ増えただけ・・・なんていう事態にならないことを祈りつつ、生暖かく見守りたいと思いますw

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