--.--.--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


2007.10.07

中古電気製品販売、優良店に認証制・経産省

電気製品を購入しようとするときに中古品(リサイクル製品)を選択することもあるかと思います。

メーカーの努力によって、非常に頻繁に新製品が発売されていますからね。使用中の製品がまだまだ使える段階でも、新しい製品が発売されるとつい買ってしまうことがあるのではないでしょうか。
その反面、買い替えのときに従来使っていた製品を捨てるのではなく、リサイクルショップに引き取ってもらったり、販売店に引き取ってもらったりという場面が増えてきていると思います。

このうち、リサイクルショップに引き取ってもらう場合に関連する法律が電気用品安全法で、販売店に引き取ってもらう場合に関連する法律が家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)です。

タイトルに掲示した記事はリサイクルショップに関するものです。

中古電気製品販売、優良店に認証制・経産省
経済産業省は優良な中古電気製品の販売店を審査・認証する制度を来春導入する。業界団体が審査機関の役割を担い、各販売店が安全な中古品を提供できる環境にあるかどうかをチェックする仕組み。消費者に店選びの目安として活用してもらう狙いだ。
冷蔵庫やテレビなど電気用品安全法で規定されている中古品を扱う販売店が対象。認証を取得したい販売店は審査機関に依頼し、同機関が経産省のガイドラインに沿って審査。条件を満たす販売店に「SR(セーフティー・リユース)マーク」の店頭掲示を許可する。
NIKKEI NET2007年10月4日

どのような基準でリサイクルショップ(中古電気製品の販売店)を審査・認証するのかは、現時点では明確ではありません。
もちろん、リサイクルショップが販売する中古製品の安全性をチェックし、安全な製品を販売できるかという点を中心に審査されるものと思われます。この点は、電気用品安全法にも規定されているところです。

もっとも、中古電気製品の販売店には、民法上、瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)が課されています。リサイクルショップが販売した中古製品に欠陥があった場合には、それを販売したショップに損害賠償責任などが課されることになります。ですから、ひょっとしたら、販売店の資本力なども審査の一基準になるのかもしれません。(ただ・・・電気製品には製造物責任法(PL法)の適用があり、もし重大な損害が発生した場合には、このPL法によってメーカーに責任追及したほうが良いかもしれませんけどね。)

次に、家電リサイクル法に関する報道です。
リサイクル家電、横流し防止へ指針・経産省
経済産業省は家電リサイクル法に違反した廃家電の横流しを防ぐため、家電量販店向けの指針を作る。量販店が消費者から廃家電を引き取る際、リサイクルに回すか中古市場に回すかを明確にする仕分けルールを設け、資源回収業者などへの横流しを防ぐ狙いだ。
経産省によると家庭などから出る廃家電は年間約2300万台。量販店などが引き取るのは約1700万台で、中古市場に回るのは約4割。ただ資材価格の高騰などを背景に、この一部が資源回収業者に横流しされている恐れがある。
NIKKEI NET2007年9月30日


これは、電化製品の買い替えなどで古い製品を販売店に引き取ってもらうシチュエーションに関する記事です。

家電量販店によって、家電リサイクル法に基づいて消費者から引き取った商品を中古市場などに横流ししたという問題がいくつか起こりましたが、そのような問題を受けて経済産業省がこのような措置をとったものと思われます。

関連記事ヤマダ電機を厳重注意・経産省など廃家電横流しで(NIKKEI NET2007年7月30日)

この記事へのトラックバックURL
http://hirotakataki.blog54.fc2.com/tb.php/148-98e37ccc
この記事へのトラックバック
この記事へのコメント
管理者にだけ表示を許可する
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。