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2007.10.08

独禁法適用、国際航空運賃にも・公取委研究会、例外廃止求める

独占禁止法に関する報道が相次いでいます。
国際航空運賃について、今まで認められていたカルテル行為を独占禁止法の例外からはずそうという動きのようです。
独禁法適用、国際航空運賃にも・公取委研究会、例外廃止求める
公正取引委員会の研究会は1日、航空会社が国際運賃を協議して決めるカルテル行為について、現行の独占禁止法の例外規定を廃止すべきだとの報告書案をまとめた。欧米でも廃止の動きが広がっており、「例外規定を維持する意義がない」と結論づけた。公取委は報告書について一般からの意見募集を経た上で国土交通省に航空法の改正を働きかける方針だ。
国際航空運賃カルテルは、安定した航空運送の確保を目的として、世界の航空各社が加盟する国際航空運送協会(IATA)での会議や二国間の協定により路線ごとの運賃を決める制度。日本では国交省が所管する航空法で独禁法を適用しないことを認めている。
NIKKEI NET2007年10月1日

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独占禁止法は、企業間の競争制限的な行為を規制し、企業間の競争を促すための法律といえますが、様々な理由により、業界ごとにその適用が除外されています。
参考:独占禁止法適用除外関係資料(公正取引委員会によるもの)※PDFファイルです。

航空会社間で国際運賃を決める場合に、これまでは企業間で運賃を協議して決定していたようですが、今後、そのようなカルテル行為についても独占禁止法を適用していこうという流れのようですね。

利用者としては、これによって国際航空運賃が少しでも安くなっていけばメリットがあるともいえますが、その反面、運行上の安全性を犠牲にして安価な運賃を設定する事業者が、これまで以上に出てくるかもしれません。最近、飛行機の事故が非常に多くなっていますからね。逆に、あまりに格安な航空運賃が設定された航路については、眉につばしてみることが必要になってくるのかもしれません。

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