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2007.10.10

【続】日経、朝日、読売の提携

先日のエントリである、日経、朝日、読売の提携に関連して、これまでずっと考えていたことを書いてみます。

まず、3社の提携は、MicrosoftのポータルMSNと産経との提携に触発されて計画されたものだと言われています。
邪推とのそしりを受けるのを承知で言ってみれば、3社の首脳たちが、産経とMSNの提携を受けて、「われわれもなにかせんとあかんのちゃうか?」ぐらいの意識で、手を組みましょうと。対抗意識から出たものじゃないかと思ってしまいます。
だからこそ、提携内容についてはノーアイデアで、それを若いもんに考えさせようということなんじゃないかと。

それも、この提携の目的は新聞の販売促進だということで、なんだかアナクロな感じがしてしまいます。主な収益源が、新聞の販売だと言うことなのでしょうがないのかもしれません。
でも、そんなことで大丈夫なのかなぁ。
なんだか、WEB軽視という考え方が、行間に見え隠れしてしまいますね。
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でも、確かに我が身を振り返ってみれば、WEB上の情報よりも書店などで販売されている紙媒体のほうが「質的に上だ」という意識があるような気もします。その背景には、WEB上の情報は、あくまでも「無料で提供されるサービスの一環」であって、「金を出して買わなければならない」書籍などのほうが、正確で充実した情報に接することができるような錯覚に陥りがちですね。

あえて錯覚という言葉を使ってみましたが、こういう状況は、この先変わってくるんじゃないか(いや、変わって欲しいという希望も含みつつ)という気持ちがあります。これは、コンテンツ提供者としての認識と言うよりは、コンテンツ利用者という視点を重視したものです。だって、ダダで質・量共に充実した情報に接することができれば、その方がいいじゃありませんか。

「インターネットは便所の落書き」と揶揄された時代は、とうに過ぎたのだと思います(いや、そうだと思いたい)。

で、そうするとコンテンツ提供者としては、基本的に無料で利用できるのが原則とされているWEB上でどのように収益を確保するかが問題となるわけですね。この点は、音楽コンテンツで、より先鋭化している問題じゃないかな。音楽コンテンツがデジタル化されたおかげで、その違法コピーが蔓延する事態が生じ、権利者団体は躍起になってその違法状態を解消しようとしているように見えます。文章コンテンツもその例外じゃないと思いますね。

文章コンテンツをWEBで公開することで収益を得る方法は、現在のところ、Googleが開始して広く認識されることとなった、コンテンツマッチ広告によるのが現実的でしょうか。

まぁこれも、よっぽどのアクセス数がないと十分な収益にはなりませんけどね。でもそれって、なにもWEBに限ったことではなくて、例えば書籍を作って売り出したとしても、著者に還元されるのは数パーセントの印税なわけで、これもよっぽど売れないと著者にはたいしたゼニにならんわけです。そういう意味では、コンテンツを提供する者にとっては、WEBでも書籍でも、「収益を上げる」という意味では、大して違いはありません。書籍化されるべきコンテンツをWEBで公開されてしまって困るのは、出版社と印刷会社ぐらいでしょう。この点、出版社は、危機感を持った方がいいような気がします。

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