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2006.08.07

不利な情報は目立たないように!?

誤解招くローン金利表示 公取委、みずほ銀に警告へ
住宅ローンのパンフレットで金利が実際には高くなる可能性があるのに、目立つように表示しなかったのは景品表示法違反(優良誤認)のおそれがあるとして、公正取引委員会は近く、みずほ銀行に警告することを決めた。(中略)パンフレットでは「場合によっては申込時の金利と異なることがある」などと注意書きがあったが、表記が目立たず、わかりにくいと判断されたとみられる。
asahi.com2006年08月04日11時01分



金融相「銀行チラシは親切に」・みずほ銀不当表示疑惑
与謝野馨経済財政・金融担当相は4日の閣議後の記者会見で、公正取引委員会がみずほ銀行に、住宅ローンの商品パンフレットが不当表示に当たるおそれがあるとして警告を出す方針を固めたことについて、「一般論として銀行のチラシは親切な記述であるべきだ」との見解を示した。(中略)金融相は「最近感じるのは不動産や、その他の金融商品の広告で、大事なところが活字の号数が落ちて(小さく)書いてあって、なかなか利用者の注意が行き届かないこと」と金融広告の分かりにくさに苦言を呈した。
Nikkei net2006年8月4日12:51



企業としては、販売する商品をより多くの人に購入してほしい。
反面、消費者としてはより良いものをより安く購入したい。

この相反する願いのハザマで、企業の営業マンや販売促進担当者は、様々な工夫を凝らすものだし、時に企業側の行き過ぎが事件として新聞の紙面をにぎわすことにもなる。上に引用した2つの新聞報道は、企業側からすれば、(おそらく)図らずも新聞報道に至ってしまった例といえよう。
事案の詳細は不明であるが、どうも住宅ローンの金利が将来的には高くなる可能性があるにもかかわらず、その旨を「目立つように表示しなかった」ことが問題となっているようだ。問題となった法令は「景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)」である。

景品表示法は、大きく2つの企業行動を規制している。

1つは、景品に関する規制である。販売促進キャンペーンとして、例えば「○○○(商品名)を買ってハワイに行こう!お申込みいただいた方の中から抽選で10名様にハワイ旅行が当たる!」(例が古臭くて恐縮である・・・。)といったケースが問題となる。
もう1つは、商品の性能や価格についての不当な表示に対する規制である。例えば、実際には発毛効果など全くないにもかかわらず、「3ヶ月の使用でフサフサに!脅威の発毛効果!」などを表記して商品を販売した場合などが問題となる(これはむしろ、詐欺に近いような気もする。悪質であり非常な憤りを感じる)。

景品表示法(wikipedia)

今回のみずほ銀行に対する公正取引委員会の措置は、やや厳しすぎるような気がしないでもない。
商品を選択する消費者にとって見れば、自分に不利に働く可能性のある表示は、わかりやすく表示してほしいと考えるであろうが、商品を販売したい立場としては、その商品の悪いところを「目立つように表記しろ」というのは、「無茶を言うな。パンフのスペースだって限られてるのにそんなもの目立たせられるか」といいたくなってしまう。

公正取引委員会(Wikipedia)

ただ、今回のケースはコンプライアンスが非常に重視される金融機関を対象とするものであり、また住宅ローンという高額で、かつ数十年の間消費者を拘束する契約形態を問題とするもので、やや特殊な部類に属するかもしれない。

ところで、旅行会社のパンフレットの写真などに、「これはイメージです。」という注意書きがなされているのが目に付く。
昔はこのような表記がなかったように思うのであるが、これも公取の指導などが入った結果なのであろうか・・・。
筆者の心は、すでに石垣の海を漂っている。そんなイメージで(なんのこっちゃ)。


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この記事へのコメント
金利を引き上げて商品価値が下がったような気がします。ファクタリングにしても1.375→1.625ですよ?どうしますかおくさん!
Posted by fumimaro55 at 2006.08.08 08:26 | 編集
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