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家電量販店のコジマが、顧客から家電リサイクル法に基づいて引き取った家電をメーカーに引き渡さずに「行方不明」になっているようです。同様の事件は、ヤマダ電機でも行われ、数ヶ月前に報道があったにもかかわらず、他の家電量販店によって同様の手口が繰り返されていたようです。

コジマ10店舗の廃家電、行方不明 環境・経産省調査へ
家電量販店大手「コジマ」(本社・宇都宮市)の中部地方の10店舗で、消費者から引き取った廃家電3066台が製造業者に引き渡されず「行方不明」になっていることが環境省の調べでわかった。流出の詳しい経緯はわかっていないという。客から受け取りながらメーカーに渡らないリサイクル料金は計約1000万円とみられ、同社が客に返金を進める。環境省と経済産業省が16日午後にも家電リサイクル法違反の疑いで全国各地の店舗に緊急の立ち入り調査を行うとともに本社に不適正処理の勧告を行う。(以下略)
asahi.net 2007年10月16日


ヤマダ電機も、顧客からリサイクル料金を受領して引き取った家電1600台あまりを、メーカーに引き渡すことなく委託業者によって中古市場に横流しされていたという報道がありました(2007年7月)。このときも、やはり経済産業省と環境省によって、家電リサイクル法違反により厳重注意処分が課されています。

家電リサイクル法の概要については、10月7日のエントリである中古電気製品販売、優良店に認証制・経産省を参照していただければと思います。

業界の慣行なんでしょうかね。
量販店にしてみれば、まだまだ使える家電をリサイクルとしてメーカーに引き渡し、リサイクル料金をメーカーに支払わなければならないのは負担であり、そのまま中古市場に流出させてしまえばいいだろうと考えたのでしょう(ちなみに、今回のコジマのケースでは「行方不明」との報道がなされています)。
しかし、顧客からリサイクル料金を受領しておきながら適切な処理をしなかったのはいけませんね。消費者への信頼を著しくおとしめる行為だと思いますよ。これからコジマは高い代償を支払うことになるんじゃないかな。

また、この報道で注目すべきなのは、この件が発覚した端緒です。
上記の記事によれば、「中部地方環境事務所が7月に情報提供を受けて名古屋市内の店舗に立ち入り調査。」とあります。これはおそらく、内部告発じゃないでしょうか。

内部告発に関連する法律として、公益通報者保護法というのがあります。
公益通報者保護法については、6月26日のエントリ、企業不祥事をどう防ぐかを参照してください。


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Author:瀧本 宏隆
30代 東京某所に勤務(研究職)
小さなシンクタンク(独立系)にてコンサルティング、社内教育プラン策定・実施、各種コンテンツの企画立案・執筆・編集など、様々な業務を行っています。
著作権、機密情報管理などを主な専門領域としています(が、駆け出しのため勉強中)。

最近は、IT系業務のプロセス管理手法に興味あり。

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