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2007.10.17

過払い利息の返還請求、「延滞扱い」除外要請・金融庁

消費者金融業者に対する法的規制については、9月5日のエントリ金融庁、貸金業者の広告監視強化にて、概要を説明しました。
今日ご紹介する記事は、利息制限法違反の金利を「払いすぎたから返せ」と請求した人の信用情報に関するものです。

過払い利息の返還請求、「延滞扱い」除外要請・金融庁
金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借り入れが難しくなる懸念が出ていた。高すぎた金利の是正に続き、信用情報面からも借り手を保護する。(以下略)
NIKKEI NET 2007年10月17日

この記事を理解するには、ちょっと理屈が必要なようです。順を追って見てみましょう。

  1. 貸金業者に払いすぎた利息の返還を求める
  2. 9月5日のエントリでも書きましたが、そもそも利息制限法に違反する金利で消費者金融業者がお金を貸すことが行われてきました。
    利息制限法違反も、もちろん違法ですが、特に罰則などの規定がないため、消費者金融業者はこの法律を無視して金利を設定していました。

    ただし、出資法という法律も金利に対する規制を行っていまして、こちらでは年利29.2%を上限とし、これに違反した事業者には刑事罰が科されるとされています。
    ですから、消費者金融業者は、この出資法の範囲内で金利を定めていたのですね。

    ところが、利息制限法に反する金利は、「無効」であるとされています。無効な金利を払い続けていたとすれば、余計に払った分をあとで返せといえるわけです。こういった請求を「過払い金返還請求訴訟」などといったりします。

  3. 信用情報機関が「返済能力に問題のある人」または「延滞」に分類
  4. 消費者金融に限らず、金融機関の間では、お金を借りた人が期限までに返さないなどの信用情報を共有しているようです。
    ワタシも実態はわかりませんが、「ナニワ金融道」で知りましたw
    個人情報保護法の完全施行後も行われていたのでしょうかね。そのあたりはまったくわかりません。

  5. 過払金返還請求をした人を「返済能力に問題のある人」に分類しないよう金融庁が要請
  6. 以上の事実関係を基礎に、金融庁が信用情報のうえでも、法に従った行動をとるように消費者金融業者に要請し始めたようです。
    お金を借りなくても良いなら、借りないに越したことはないのですが、例えば住宅ローンを組むとか、急な入院費用を捻出しなければならないなどの事情で、やむなくお金を借りなければならないという事情もでてくるでしょう。そのような時、信用情報にケチがつくと、なかなか思ったような融資が受けられないということがあるようですね。そのような事情を考慮しての金融庁の措置なのでしょう。


このような、貸金業者よりも借り手を保護していこうという動きは、既に様々な方面から行われています。

2009年末までには、新しい貸金業法により金利が29.2%から15~20%に引き下げられるとのことで、それに先駆けて一部の消費者金融はいち早く低金利での融資に踏み切ったようです。
貸出金利「20%以下」広がる 消費者金融業界
消費者金融の間で、個人向けローンの貸出金利を20%以下にする動きが広がりつつある。09年末までに上限金利を年29.2%から15~20%に引き下げる貸金業法(旧貸金業規制法)の内容を前倒しで実施、新規顧客を開拓する狙いがある。
アコムは6月から新規顧客向けの上限金利を従来の年27.37%から18%以下にした。「先行して優良な顧客を取り込む」(同社)戦略で、実際、その後の新規契約件数は回復傾向にあるという。
アイフルも8月から新たな顧客向けの上限を18%に、総額100万円を超す場合は年15%以下とするなど法改正後の体系に合わせた。「ディック」ブランドで営業するCFJ、シンキも年18%以下にした。(以下略)
asahi.net 2007年10月13日


その一方で、いまだ利息制限法違反の金利で融資を行っている消費者金融業者もあるとか。

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この記事へのコメント
多重債務で困っている人を助ける活動をしています。http://www.nijikabarai.com/mo
Posted by ありま at 2008.02.29 11:44 | 編集
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