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2007.11.19

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告

急に寒くなってきました。いよいよ年の瀬といった風情です。
Consumer向け製品を製造・販売している企業にとっては、いよいよ年末商戦に向けた動きが加速していることでしょう。

そのための「勇み足」とまでは言いませんが・・・
いやむしろ、公正取引委員会が企業の勇み足を事前にくじこうとしたのでしょうか(言い過ぎか)、携帯電話会社による広告表示について、公正取引委員会が警告を発したという報道です。

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモとKDDIの割引サービスの告知チラシの表記について、消費者が誤認するおそれがあるとして警告。総務省も、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう要請した。
公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号(有利誤認)の規定に違反するおそれがあると警告した。
ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。
実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に!」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。
+D Mobile2007年11月16日

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携帯電話会社によるテレビCMや広告については、昨年ソフトバンクによる「0円」との表示がずいぶんと話題になりました。
やはり、携帯電話の市場がすでに飽和状態なのでしょうか、限られたパイをめぐる携帯電話会社による競争が激化していることの1つの表れなのかもしれません。

この点は、おそらく生命保険業界や消費者向けローンなどを扱う業界についても当てはまるのでしょうかね。昨年(2006年)の8月に書いたエントリ(不利な情報は目立たないように!?)と同様の図式が、今回のNTTドコモおよびAUには、当てはまるようです。このエントリには、景品表示法の概要も書かれておりますのでご参照ください。

ただ、今回のケースは、携帯電話の利用契約における利用料金について、消費者を誤信させるような表示である有利誤認表示が問題となっています。

有利誤認表示については、上記の報道にもあるとおり、景品表示法4条1項2号が規定しています。
景品表示法4条1項2号
商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
商品の品質などについて、消費者を誤信させる表示が「優良誤認表示」であるのに対して、この有利誤認表示は「価格その他の取引条件」について誤信させる表示です。

まぁ、このあたりは我々消費者としては、あまり重要ではない区別かもしれません。

なお、この報道に関連して、「ビジネス法務の部屋」という非常に有名なブログで非常に重要と思われる指摘がなされていましたのでご紹介します。

公取委の不当表示警告への疑問 by ビジネス法務の部屋
今回の公取委の処分につきましては、一般消費者にとっては意味のあるところだとは思いますが、すこし気になりましたのが、そもそも公取委は上記2社に対して広告の訂正を求める排除勧告でのぞむはずでありましたが、(1)判読しづらいとはいえ、いちおう解約料発生条件に関する記述があること、(2)契約時において、口頭での条件説明がなされていることから、(排除勧告までは出さずに)厳重なる注意、という処分ということにしたようであります。(中略)
なぜチラシの表示自体の違法性(景表法違反)を問題としているにもかかわらず、「店頭における口頭説明の良し悪し」を持ち出すのでしょうか?そもそも景表法違反はチラシの表示自体から悪性判断をすべきであり、説明義務を尽くしたかどうかは、なんら公取委が問題とすべき判断基準にはなりえないはずだと思われます。(以下略)

私は、広告表示規制の問題を考える際に、このような視点を持っていなかったので(なんとも未熟です)、目の覚める思い出同エントリを拝読しました。

確かに、上記エントリの引用部分に続いて、同ブログの著者様は広告における「不当表示」と契約締結における「説明義務違反」との区別を曖昧にするものであり、説明義務違反の有無という「契約法の法理にかかわる問題」に、「公取委が軽々に踏み込むことにつきましては民々の紛争解決にも影響を与えてしまうおそれがあり、妥当な対応とはいえない」と指摘されています。

確かに、「消費者保護」という錦の御旗の下、行政機関が企業間取引について、「その権限(守備範囲とでもいいましょうか)」を超えて公権力を行使することは望ましくないと思われます。
実際に規制を受ける企業の側からすれば、行政機関の「警告」や「行政処分」を不当だとして争うためには、訴訟を提起するなどの方法しかなく、コストや手間の点でそのような方法をとることができる企業は多くないでしょう。また、「勝訴できるのか?」という点からも、そのような手段をとることは非常に困難かもしれません。

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この記事へのコメント
タスクさん、初めてのコメントありがとうございます。
駄文におつきあいいただき恐縮です。

「消費者を誤解させまいという視点」があればこそ、消費者からの信頼を獲得でき、ひいては企業の利益につながるのだという考え方が重要だと思いますね。

タスクさんのブログを、はてなRSSに登録させていただきました。見させていただきます。また、リンクも張らせていただこうかと思っています。

今後とも、末永く温かい目で見ていただければうれしいです^^
Posted by たきもと at 2007.11.20 17:06 | 編集
こんにちは。
いつも楽しく読ませてもらっています。

携帯業界の広告の事例は、
以前から自分も気になっていました。
消費者を誤解させまいという視点が
いつまでも各社に残っていることを
願うばかりです。

また覗きに来ます。
Posted by at 2007.11.20 06:12 | 編集
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