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2007.12.01

11月のビジネス法務関連ニュース(前半)

いつのまにか霜月が終わり、師走がきてしまいました。
これからどんどん忙しくなってきますよ。そこはGTDで乗り切るしかないわけですが。

ところで、月末だから蔵出しというわけではないのですが、あとで読むにてスクラップしたものの、エントリできなかったビジネス法務関連記事を一気に放出したいと思います。

  • 11月1日
    • 耐火性能試験見直しへ 国交省、ニチアス偽装受け(asahi.com)
    • 建材メーカー大手「ニチアス」(東京都)が耐火材の性能を偽装していた問題で、国土交通省は、大臣認定を受けるための耐火性能の試験方法を見直す検討に入った。
      10月から11月中旬ぐらいまでにかけて、食品表示の偽装問題が大々的に報道される中で、建材でも偽装があったということでニュースでも取り上げられました。建材の偽装というと、姉歯問題の再来か!?と思われた方も多いのではないでしょうかね。国土交通省もこの問題を重く受け止め耐火性能の試験方法を見直す「検討に入った」ようです。どこまで本気でやるかは不明ですが・・・

    • 赤福、事業縮小も示唆 偽装は「現場の知恵」(asahi.com)
    • 和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)が主力商品「赤福餅」の製造日を偽装し、消費期限切れの売れ残りを再使用するなどしていた問題で、会長として同社を率いてきた浜田益嗣(ますたね)氏(70)が1日、偽装発覚後初めて伊勢市内で記者会見し、一連の問題を謝罪、「最高責任者として責任をとる」として、10月31日付で代表取締役会長を辞任したことを明らかにした。(中略)
      赤福の偽装には、製造日以降の日付を表示する「先付け」、売れ残りを餅とあんに分けての再使用など様々な手法があった。益嗣氏は全面的に指示を否定したうえで、「現場でいろんな知恵が入った」と述べ、現場主導の偽装だったことを強調した。
      例の赤福の事件を受け、初めて会長が記者会見を行った旨を述べる記事です。

    • ローソン「地どり」誤表示 賞味期限シールで<(MSN産経ニュース)/li>
      コンビニ大手ローソンは1日、本当は「とり」と表示しなければならない宮崎県産親鳥の炭火焼き商品を「地どり」と誤って表示していた、と発表した。 誤表示があったのは「とり源 宮崎どりの炭火焼き」(80グラム入り、263円)。商品名は正しく表示していたが、賞味期限を表示するシールに「宮崎地どり」と記していた。
      これもやはり食品表示の偽装に関する記事。「とり」と表示しべきところを「地どり」と表記していたとのこと。

    • 成人年齢引き下げ、民法改正案など09年秋にも提案へ(YOMIURI ONLINE)
    • 政府は1日、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・二橋正弘官房副長官)の第2回会合を首相官邸で開き、成人年齢を引き下げる民法改正案など関連法案を、2009年秋の臨時国会か、10年の通常国会に提出する方針を決めた。 憲法改正手続きを定めた国民投票法で投票権者が18歳以上とされたことに伴い、同検討委員会は、成人年齢引き下げに向けた法令改正を検討している。
      世の中が食品表示偽装一色に染まっている間に、成人となる年齢が18歳になるよう民法改正がなされる方針が決定されていたのですね。憲法改正手続に必要となる国民投票を可能とする法律が今年(2007年)5月に成立したことを受けてのもののようです。

  • 11月2日
    • トヨタや松下、インドで知財保護(NIKKEI NET)
    • トヨタ自動車や松下電器産業など国内の自動車、電機大手はインドで知的財産権保護に乗り出す。来年1月にも企業と経済産業省などで構成する官民合同の代表団をインドに派遣し、日本製品の模倣品や海賊版の被害状況を調査、同国特許庁に取り締まりなどで協力を求める。日本製品の模倣品被害は中国で10兆円規模に達しているともいわれるが、経済成長が続くインドでの被害拡大を未然に防ぐため対策の強化を働きかける。
      知的財産権の保護が各国の法制度いかんにかかっている以上、日本のメーカーは政府とともに外国政府に対して協力を求めるしかないですね。インド政府がその要請を受け入れるかどうかはわかりませんが。

    • 船場吉兆、行政処分へ 農水省、偽装に「常習性」の見方(asahi.com)
    • 高級料亭「吉兆」を展開するグループ会社の一つ「船場(せんば)吉兆」(大阪市)が福岡市の百貨店で消費・賞味期限切れの菓子を偽装販売していた問題で、実態調査を続けていた農水省は近く、日本農林規格(JAS)法に基づく行政処分を出す方針を固めた。
      この頃は、まだ牛肉の産地偽装の問題は発覚しておらず、消費期限切れ商品の偽装販売について、農水省が行政処分を出す方針を固めたとの報道です。船場吉兆はこの後、経営陣と労働者、特にアルバイトやパートとの間に確執が起きたり、牛肉の産地偽装を理由に強制捜査を受けるといった一連の不祥事へと発展していきます。船場吉兆については、船場吉兆取締役、偽装牛肉「販売中止を」・菓子不正の発覚直後のエントリも参照してください。

  • 11月4日
    • NOVA破綻後の授業料、信販が引き落とし分返還(NIKKEI NET)
    • 英会話学校最大手のNOVAが会社更生法の適用を申請したことを受け、信販会社がいったん銀行口座などから引き落とした破綻後の受講料の利用者への返還に動き出した。 信販各社は利用者と受講料の分割払い契約を結んでいる。企業の倒産などでサービスが受けられなくなった場合、利用者は割賦販売法の規定で信販会社に支払い停止を求めることができる。
      NOVAについては、このブログでもいくつかの事例を取り上げました。この記事はNOVAの会社更生手筒気に移行したことを受け、信販会社が受講料の返還を始めたというものです。この記事にもあるとおり、割賦販売法では、代金の割賦払いの元になった契約でなにかトラブルが生じた場合には、その割賦金の支払を停止するよう求めることができると定められています。支払い停止の抗弁と呼ばれるものです。この点については、NOVA中途解約の返金進まず、給料遅配も続くというエントリで説明しました。

  • 11月6日
    • イタリア製家具誤表示、10店舗に 業者「誤解した」(asahi.com)
    • 大手百貨店の伊勢丹が中国製家具をイタリア製と表示して展示、販売していた問題で、東京の松屋や京王百貨店、鹿児島市の山形屋なども、9、10月に開催した「イタリア展」で家具の不正表示をしていたことがわかった。不正な表示は計10店舗にのぼり、各店共通の仕入れ先の輸入家具業者は、朝日新聞の取材に「輸入元から買い入れる際に生産国を誤解してしまった」と話した。
      大手デパートで販売されていた家具に生産国の不正表示があったとの報道です。これだけ商品の不正表示が話題になると、普段であればそれほど注目を浴びないようなものまで報道されるんですね。不正表示が発覚した経緯は明らかではありませんが、ひょっとしたらこれも内部者による告発があったのかもしれませんね。

    • 地鶏とは?宮崎混乱 商品名から削除急増(asahi.com)
    • 名古屋コーチンの不正表示や比内地鶏の偽装が発覚して以降、商品名から「地鶏」を消す会社が急増している。(中略)
      日本農林規格(JAS)法は99年から、地鶏の定義として(1)国内在来種の血統が50%以上(2)生後80日以上飼育(3)28日目以降は1平方メートルあたり10羽以下の密度で地面を動き回れるように飼育――と定めている。 JAS法の地鶏規定は、すべての業者に強制力があるわけではない。だが、ただの鶏の加工品を地鶏加工品として販売すると、景品表示法違反の恐れがある。東国原知事は先月末、「JAS法に地鶏の規定がある一方で、昔から慣例的に地域で育ったものを地鶏と言ったりもする。定義を厳密に整理する必要がある」と述べた。
      われわれ消費者としては、確かに単に「とり」と表示されているよりも、「地鶏」と表示されていたほうが、なんだか「よいもの」のように思えてしまうものです(私だけか?)。ですから、生産者や販売業者としては、可能なら単にとりと表示するよりも地鶏と表示したくなるものでしょう。それにしても、JAS法が地鶏を定義していたとは・・・


    • 11月8日
      • インクカートリッジ・リサイクル訴訟で、キヤノンの勝訴確定(MSN産経ニュース)
      • プリンター用インクカートリッジのリサイクル製品販売で特許権が侵害されたとして、「キヤノン」(東京都大田区)がリサイクル品販売会社に販売差し止めなどを求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷であった。横尾和子裁判長は、販売会社の上告を棄却。販売会社敗訴の2審知財高裁判決が確定した。
        これは、プリンタの使用済みインクカートリッジのリサイクル業者が、インクカートリッジにインクを再充填して廉価に販売していたところ、そのインクの再充填行為がプリンタ会社の特許権を侵害するものとして、その販売などの差止めを求めていた訴訟の勝敗が決まったという報道です。結局、メーカー側の言い分が通ったというものですね。

      • 独法と関連法人の契約、90%が随意契約・政府まとめ(NIKKEI NET)
      • 独立行政法人とファミリー企業など関連法人が結ぶ契約で、競争性のない随意契約の割合が90%に上ることが8日、政府のまとめで分かった。関連法人と契約を結んでいる40法人のうち、国立印刷局や理化学研究所、日本貿易振興機構など4割強に相当する17法人で随意契約の割合が100%となるなど、不透明な実態が浮き彫りになった。
        あまり大きく報道されることはありませんが、今の政府は国の出費を削減するため、政府や独立行政法人の契約内容などを幅広く見直しているようです。この記事はその一環なのだと思います。確かに、随意契約はその内容が不透明になるのは間違いないと思うのですが、競争入札であれば合理的な価格形成ができるのかといえば、必ずしもそんなことはないと思いますね。やっぱり談合などが起こらないような仕組みが必要になるでしょう。今後も政府のこの動きには注目していかなければなりませんね。

    • 11月9日
      • JAL機内販売で誤表示 イタリアの財布、実は中国製(MSN産経ニュース)
      • 日本航空は9日、イタリア製として機内販売していたカタログ商品「ヒューゴ・ボスウォレット&パスケースセット」(1万2000円)が、実際は中国製だったと、自社ホームページで明らかにした。 この商品は革製の財布とパスケースのセットで、今年10月から国内線で販売を開始。カタログには、メーカーからのデータをもとにイタリア製と表記していたが、客からの指摘で調べた結果、イタリア製革を使用し中国で縫製加工した中国製と分かった。 契約上は、縫製も含めてイタリア製の商品を納品させることになっていたという。これまでに販売した約600個について、返品やイタリア製の商品との交換に応じる。
        本当に多いですね、、こういった生産地に関する不正表示。まぁ、私がそういった記事に目が言ってしまうので、どうしても多くなってしまうんでしょうけども。

    • 11月13日
      • 石油元売り、法人カード向けと一般で格差 公取委調査(asahi.com)
      • ガソリン価格が高騰するなか、石油大手元売り会社(東京都)が、ガソリンカードを発券する自動車リース会社に対し、一般給油店向けよりも安い価格でガソリンを販売していたことがわかった。公正取引委員会は、差別的な販売(差別対価)の疑いがあるとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で調査を始めた。
        公正取引委員会調査を始めたとあるだけで、実際、このような販売形態が独占禁止法違反に当たるかどうかは明確ではありませんね。ビジネスという観点からは、取引先に応じて供給価格に差別を設けることは、むしろ当然何じゃないかと思うのですがね。ま、不公正な取引方法違反といえるためには、「公正な競争を阻害するおそれ」が必要になるので、このあたりの状況がわからないとなんともいえませんね。

      • 「談合しましょ」役所にファクス誤送信 宮崎・日南市(asahi.com)
      • 宮崎県日南市発注の用紙印刷の指名競争入札で、落札額などが書かれた紙が市役所にファクスで送られ、入札に参加予定だった指名業者が「文書を作って誤って送信した」として、談合の事実をほぼ認めていることがわかった。落札業者、落札額のほか「これ以上の金額で(入札を)お願いします」と業者への注意も記されていた。
        なんともおそまつな事実が報道されていますが、あきれる反面、実は中小企業や地方ではこのような談合が日常的に行われているのではないかと思ってしまいます。

    • 11月14日
      • 不当表示課徴金、売上高の3-5%に・独禁法改正で公取委方針
      • 公正取引委員会は13日、来年の通常国会に提出予定の独占禁止法改正案で、新たに課徴金の対象に加える「不当表示」の算定率について「違反行為に該当する売上高の3―5%」で検討していることを明らかにした。同日開いた自民党の独禁法調査会に報告した。 新たに課徴金を科すそのほかの違反行為の算定率は、強い立場にある企業が中小企業などに不利な取引を強いる「優越的地位の乱用」が2―3%。不当廉売などでライバル会社を市場から締め出す「排除型私的独占」は5―7%で検討する。
        独占禁止法の改正により、新たに課徴金の対象となる行為が創設されることは、以前にエントリしました。この報道は、その際の課徴金の算定率に関する記事ですな。

      • 中国人研修生を使い偽装請負 大阪労働局が是正指導(asahi.com)
      • 建築機材リース会社「アルインコ」(大阪府高槻市、東証・大証2部上場)が、労働者派遣法で禁じられている建設現場に中国人研修生を派遣したとして、大阪労働局が是正指導していたことがわかった。同社は派遣先企業との間で請負契約を結んでいたが、研修生に対する指示・命令は派遣先に任せていたという。同労働局は外国人研修生を使った「偽装請負」だった疑いもあるとみている。
        最近は、あまり大きく報道されることがありませんが、偽装請負についても一時期はずいぶんと報道されていたものです。ニュースサイトで見かけたのでスクラップしておきました。

      • 内閣提出の法律、やっと成立 改正消安法など(asahi.com)
      • ガス瞬間湯沸かし器などによる製品事故を防ぐため、メーカーへの規制強化などを盛り込んだ消費生活用製品安全法(消安法)と電気用品安全法(電安法)、大きな揺れが来る前に地震の発生を伝える緊急地震速報を警報にする気象業務法の各改正案が、14日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今国会で内閣提出の法律が成立したのは初めて。
        消費生活用品安全法や電気用品安全法については、のちほど独立したエントリを書きたいと思います。とりあえず、備忘録的にスクラップしたものです。

    • 11月15日

      • 国と随意契約の公益法人、天下り78%受け入れ・会計検査院調査(NIKKEI NET)
      • 2005年4月―06年12月に国と随意契約を結んだ公益法人の78.7%が、所管官庁からの天下りを受け入れていたことが17日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「随意契約の理由が不明確なものも多く、競争入札にするなど契約形態見直しを検討すべきだ」と提言。調査を要請した参院に報告した。
        やっぱり政府機関が締結する随意契約というのは、天下りなどと関連が深いものなんですかねぇ。


    とまぁ、とりあえず11月15日までのスクラップ記事をまとめて載せてみました。
    いやぁ、ちょっとした思いつきで始めてみたものの、やっぱりやってみると大変です、これはw

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