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2008.02.16

牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ

食品偽装事件に沸いた昨年(2007年)の種々の事件の中でも、とりわけ注目されたのが船場吉兆によるいくつかの不祥事です。

やはり・・・といわざるを得ないでしょう。

船場吉兆の前社長、湯木正徳氏と前取締役、喜久郎氏及び船場吉兆社が不正競争防止法違反の容疑で立件されるようです。
牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ
高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)の牛肉産地偽装事件で、大阪府警生活環境課は、当時の同社経営陣から本格的な事情聴取を始め、湯木正徳・前社長(74)が「九州産牛肉の商品を但馬牛と偽って販売しているのを知って黙認した」と説明していることがわかった。
長男の喜久郎・前取締役(45)も九州産を自ら仕入れていたことを認めているといい、府警は、2人と法人としての同社を不正競争防止法違反(産地偽装)容疑で立件する方針を固めた。(中略)
正徳前社長は、府警の任意の事情聴取に対し、「牛肉商品の担当は喜久郎前取締役だった」としたうえで、産地偽装を黙認していたことを明かした。喜久郎前取締役は「結果的に消費者を欺いたが、同等の高級肉なので問題ないと思った」と話したという。
YOMIURI ONLINE2008年2月15日


「同等の高級肉なので問題ないと思った」という発言に、問題の重大さを認識していないことが表れているような気がします。
不正競争防止法が、原産地の偽装について刑事責任を科してまで規制している趣旨をまったく理解していないといわざるを得ません。

経営者として、ブランド牛がもつ訴求力を利用して利益を得たいという気持ちはわからなくはありませんが、そのことが消費者を欺く行為であり、ひいては企業に対する信用を喪失する結果となることを肝に銘ずるべきでしょう。

船場吉兆以外の吉兆グループは、そのことを認識しているのでしょう。
おそらく、船場吉兆の一連の不祥事の影響を他の吉兆グループは多大に受けていると思われます。そのあたりのことは、以前船場吉兆取締役、偽装牛肉「販売中止を」・菓子不正の発覚直後 というエントリで書きましたが、吉兆グループはいち早くコンプライアンスの重要性を意識した施策に出たようです。
「船場吉兆」除く吉兆グループがコンプライアンス委新設へ
高級料亭「船場吉兆」(大阪市)の食品偽装表示問題を受け、同社を除く「本吉兆」(同)など吉兆グループ4社は、各社の食材や製品の取り扱いが適正に行われているかを監査するコンプライアンス委員会を新設することを決めた。
刑事事件にまで発展した一連の問題で打撃を受けた<吉兆ブランド>の信用回復が狙い。来月中に時期やメンバーなどの詳細を決め、ホームページで公表する。(中略)
本吉兆の湯木潤治社長は「今回のような問題と、対応の遅れがいかに大きな影響を及ぼすかを学んだ。透明性と独立性を持つ委員会にし、外部から指摘される前に適切に処置できるようにしたい」としている。
YOMIURI ONLINE2008年1月15に
まったくその通りで、適切なモニタリングと、問題が生じた後の対応の如何によって企業の業績だけでなく、その生き残りにおいても大きく影響を受けるんですね。

コンプライアンス体制の確立には、それ相応のコストがかかるものですが、いざ不祥事が明るみに出たときのダメージは大きなものがあります。

おそらく、超大手企業においてはコンプライアンス対応もそれなりに進められているでしょうが、例えば中小企業にとっては、そのようなコスト要因を避けようというのが大勢ではないでしょうか。
中小規模の企業なら中小規模なりに、法令順守の姿勢を見せることができれば、それは立派にコンプライアンスへの取り組みとして評価されると思います。例えば、以前よりご紹介している東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定試験の学習を社員に奨励してみるとか。

いずれにせよ、このような他社の不祥事事例を対岸の火事として傍観するのではなく、自社にそのような不祥事の芽がないかという意識を働かせることが重要だと思います。

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