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2008.02.17

日本の労働事情に潜む本当の問題点は?

ここ数年、製造業における偽装請負(または違法派遣)の報道が続き、最近もグッドウィルが二重派遣の問題で業務停止を受けたりしていますね。
厚生労働省の仕事熱心ぶりに脱帽です。

偽装請負にしても、違法派遣にしても、事業者側が立場の弱い労働者を食い物にしているという側面があるのかも知れませんが、そればかりを強調して企業への規制を強化していく方向性が目立つように感じます。
例えばこんな報道など。
「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。
民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。
派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。
asahi.com2008年2月15日



ワーキングプアという言い方も、ひどい言い方だと思いますし、そのワーキングプアの原因が日雇い派遣にあるというのも議論が大雑把過ぎるように思います。

この問題は、グレーゾーン金利を否定する貸金業法改正にも似ているところがあると思うのですが、日雇い派遣にしても高金利での金融にしても、雇う側(貸す側)の対極には、雇われる側(借りる側)の存在が不可欠なんですよね。
いずれの事業形態も、雇われる側(借りる側)がいなければビジネスとして成立しないわけで、確実に需要というものが存在すると思うのです。そこに目を向けることなく、雇う側(もしくは貸す側)にのみ、一方的に規制の網をかぶせると、また違った問題が生じる元になるだけじゃないかという気がしてなりません。

事態をよりよい方向に向かわせるために法律を改正するのはいいでしょう。

でも、場当たり的に一部の利害関係者のみを保護しようという改正はいただけません。
現行法制でも十分に対応できるのであればなおさらだと思います。
この点、企業法務戦士の雑感のあるエントリ(問題は雇用形態にあるのではない)で、「なるほど」とうなずけることが述べられています。

このエントリで筆者が言わんとしていることそのものではない(その意味で傍論に当たるのかもしれません)のですが、非常に説得力のあるものですので、少し長いですが引用します。
ちなみに筆者は、最近の「偽装請負」問題の実質は、
(1)請負会社社員の賃金が不当に低く抑えられていること。

(2)請負発注側が、請負関係にあることをもって、請負会社の労働者側に生じた責任を回避する傾向にあること。
に尽きると思っていて、賃金条件の適正化と、「安全配慮義務」違反による責任を広く認めていくことによって、実質的な問題のほとんどは解消されるのではないかと思っている。
雇用形態が「請負」だろうが、「派遣」だろうが上記2点が満たされていれば何ら問題はないし、逆に「正社員」であっても、これらが満たされていないケースはゴマンとある
にもかかわらず、あたかも「請負契約」を用いたスキーム自体が「悪」であるかのような批判を展開したメディア等の影響で、職場で一緒に働いている社員に対して気軽に声もかけられない、といった窮屈な状況が生じてしまっているのが、今の多くの職場の現状だ。
雇う側にしてみれば、工場労働者にしても建築作業員や引越し作業員にしても、普通に採用をかけたところで、“3K”嫌いの若者にそっぽ向かれて人が集まらないから、請負会社に頼っているのに、現場で丁寧に指示を出そうとしたら、「偽装請負だ!」と叩かれて頭を抱えてしまうことになるし、それで現場の指揮系統が混乱して、働いている側にも余計にストレスがたまることになる。
派遣契約で労働者を受け入れれば、一応「偽装請負」バッシングを免れることはできるが、「喜ぶのは厚生労働省だけ」という労働者派遣法のガチガチの規制の下では、使用者にとっても労働者にとってもやりにくいことこの上ない。
「労働者搾取」の問題は、どのような雇用形態の下でも起こりうるのだから、この際、契約形態に関する無駄な議論に労力を割くのはやめにして、現場レベルの労働者の純粋な待遇改善を図るとともに、リスクを負おうとしない事業者に対して、(役所の介入ではなく)私法による制裁を加えていくのが望ましい姿なのではないだろうか。

私も、偽装請負への対処というテーマで相談を受けたことがありますが、企業側というのは、意外と誠実に対応しようという姿勢をとっていることが多いです。特に現場レベルでは。

だからといって、経営層が高コストとなる正規雇用を嫌がって、使用者としての責任を負わなくても良い請負の形態にこだわることに問題がないわけではないのですが。

企業法務戦士の雑感の筆者もおっしゃっているように、正規雇用、労働者派遣、請負形態の別を問わず、労働者の待遇改善を図りながら、無茶をする事業者に対しては損害賠償請求等の私法的制裁によって対処するほうが、場当たり的な法改正を続けるよりもベターなのではないかと思われます。

それに加えて、雇われる側もせっかく正社員として入社した会社を「自分のやりたい仕事をさせてもらえない」等という短絡的な思考で会社を辞めたりせず(そんな人ばかりではないかもしれませんが)、少なくとも数年はひとつの職場にとどまって「実務経験」というものを積んではいかがでしょうか。

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