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2006.08.14

税理士、司法書士、社労士の労働者派遣が可能に

労働者派遣、税理士など容認・政府方針

政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。(中略)9月に開く構造改革特区推進本部(本部長・小泉純一郎首相)で正式決定し、今年度中に全国で実施する。
日本経済新聞社8月12日朝刊

税理士、司法書士、社会保険労務士の労働者派遣を認めることにメリットはあるんでしょうかね?というか、そもそも企業側(派遣先事業主)に税理士なんかの専門職を受け入れるニーズがありますかね?

この方針を決めた政府の構造改革特区有識者会議では、「民間のニーズが高」いとの結論に至ったようですけど、その「ニーズ」内容が具体的に示されてませんね(どこかにあるのかもしれないけど)。首相官邸のサイトにある「構造改革特区に関する有識者会議について」というページには、その議事次第などが公表されていますが、議事録はまだアップされていないようです。

構造改革特区に関する有識者会議について


労働者派遣の当事者には、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先事業主の三者がいますが、今回の決定によって、それぞれにどのようなニーズ・メリットがあるかを考えてみました。

■派遣元事業主にとってのメリット

派遣元事業主にとっては、営業の幅が広がるでしょうね。

「うちの会社では税理士などの専門家も派遣できます!」みたいな。

でも、その反面、「派遣するのは高度な専門知識を持った人材なので派遣料もそれを反映した額になります」みたいな感じで酷く高額になると厳しいかも。それに、派遣できる税理士、司法書士、社労士をどれだけ多く確保できるかっていうのも課題になりそう。
このあたり、実際に人材派遣業をしてる方に、ご意見を伺ってみたい。


■派遣先事業主にとってのメリット

で、次に、派遣先事業主(派遣労働者受け入れ企業)にとってはどうでしょうね。
税理士や司法書士特有の業務を行わせるためだけに、その派遣を受けることは少ないんじゃないかな。例えば、一定の期間だけってことで税理士の派遣を受ける(決算時期など)としても、派遣先事業主の事業所内で、税理士でなければできない業務がそれほどあるとは思えないんですけど。

ただ、「専門知識を持った事務員」という位置づけであれば、多少高い派遣料を支払っても受け入れ企業にニーズがあるんじゃないかとは思います。各専門領域における調査とか、ひょっとしたら社内研修講師みたいなニーズはあるかもしれない。

こう考えてみると、例えば税理士の派遣を受け入れた企業であっても、それだけですぐに顧問税理士などの外部専門家がいらなくなることはないかもしれませんね。
それよりもむしろ、顧問税理士とか、外部専門家との橋渡し役的な相談窓口として派遣税理士、司法書士、社労士を受け入れることはあるかもしれませんね。結局、外部専門家に相談する担当者にも一定の専門知識がなければ、なかなか話が進みませんから。


■派遣労働者(税理士、司法書士、社会保険労務士)にとってのメリット

最後に、派遣される税理士、司法書士、社会保険労務士にとってはどんなメリットがありますかね。

すでに開業している税理士にとっては、派遣労働者として派遣会社等を介して仕事をするメリットは少ないように思います(だって、自ら仕事をしたほうが実入りがいいでしょうから)。そう考えると、例えば、資格認定試験に合格したばかりで実務経験がない人たち(このような方を受け入れる企業は、ちょっと大変かもしれない。いわゆる「頭デッカチ」な方は、往々にして柔軟性に欠けることが・・・)などが派遣労働者になることはあるかもしれません。

それに、ひょっとしたら、こういったいわゆる新人の先生方としては、新しい営業チャネルを開拓しようとして派遣労働者になろうとするかもしれませんね。でも、新しい営業チャネルを開拓しようとして、派遣労働者になっても、思惑通りにいかないことが多いような気がしますね。だって、受け入れ企業としては、おそらく派遣労働者を受け入れても顧問契約等をすぐに解消するとは思えないから。




「大阪の税理士」さんが、「走る税理士」というBlogにおいてこの決定に対するエントリーをされています。専門家の方から見ても、いろいろな疑問がある決定のようです。

走る税理士:労働者派遣 税理士容認(8月12日)

なお、今回は弁護士の労働者派遣は見送られたとのことです。法科大学院が設置されて、弁護士を大量に世に送り出そうという潮流の中にあって、早晩、企業内弁護士が増えるであろうといわれていますが、それこそ、弁護士の労働者派遣については受け入れ企業にとっても相当のニーズがあるようにおもうんですけどね・・・。



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