インサイダー取引のＮＨＫ記者ら３人、懲戒免職へ

NHK（元）記者らによるインサイダー取引事件について、動きがありましたのでご紹介。

インサイダー取引のＮＨＫ記者ら３人、懲戒免職へ
記者ら３人によるインサイダー取引問題で、ＮＨＫは３日、問題の株取引を行った職員３人を懲戒免職にする方針を決めた。同日午後に発表する。
　記者によるインサイダー取引を、証券取引等監視委員会が初めて認定したケース。当時の橋本元一会長をはじめＮＨＫトップらの引責辞任に発展した問題は、当事者に対して最も重い処分となった。
MSN産経ニュース2008年４月３日

この事件については、すでにＮＨＫインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春２倍へ、ＮＨＫ３人のインサイダー 課徴金４９万円勧告 監視委という２つのエントリで取り上げたことがありました。

インサイダー取引ってなんぞ？という方は、ＮＨＫインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春２倍へのエントリに、その概略を書きましたので、読んでみてください。

企業人としては、最も重い処分である懲戒免職がくだされ、報道関係者には高い倫理性が求められることが示されたといえます。
しかもこのケースでは、先月（３月）６日に既に懲戒求職及び賃金４割カットという措置が下されていたようです。

ＮＨＫのインサイダー取引３人を懲戒休職、賃金４割カット
ＮＨＫの福地茂雄会長は６日の定例記者会見で、インサイダー取引事件を起こした記者ら３人を、今月５日付で懲戒休職の措置にしたことを明らかにした。
懲戒処分を前提にした就業規則上の措置で、賃金が４０％カットされる。原因究明を進めている第三者委員会の結論が出た後、正式に処分する。YOMIURI ONLINE2008年３月６日

この報道にもある通り、まずは懲戒求職＋賃金４割カットという暫定措置がくだされ、今回の懲戒免職が正式処分となったものと思われます。

高すぎる代償と学ぶべき教訓
この事件の当事者である元記者らは、インサイダー情報に基づく株取引によって、１０万〜５０万の利益を得ていたようですが、その代償として課徴金の納付を命じられ（行政処分）、職を失うこととなりました。何とも高すぎる代償となってしまったものです。
これで、さらに刑事責任（５年以下の懲役または500万円以下の罰金）をも問われることとなると、かなり大きな痛手となるでしょう・・・。

本業とは別に、金融資産による収益によって人生を豊かにしたいという欲求は、否定されるべきものではないと思います。
感覚的には、金の亡者のようになり金儲けを至上のこととするのはなんとなく卑しい感じがすることも否定できませんが、本音では、誰だってお金はないよりあった方がいいと考えるんじゃないでしょうか。少なくとも私は、金融資産の構築や株式取引をすることに賛成です（まだしてませんがｗ）。

ですから、このようなインサイダー取引事件は、どうも人ごとには思えないのですね。
いずれは自分にも降りかかってくるリスクではないかと。

そういう意味では、株式取引には大損をするリスクのほかに、人生を棒に振るリスクも潜んでいると思った方がいいのかも知れません。

インサイダー取引の規制について学ぶ
さてそこで、そのような山っ気のある方（私を含むｗ）としては、やっぱり金融や経済情勢に関する知識のほかに、我が身に降りかかってくるかも知れない法務リスクについての知識を得なければならないと思います。

そのために、このブログを読んでいただくのもよいですし（と、宣伝してみるｗ）、少し前のエントリでご紹介したことのあるビジネス実務法務検定試験2級公式テキストで勉強するのも良いかも知れません。

この点に関連して、少し前のasahi.comで次のような記事が掲載されていました。

ＨＰでインサイダー規制３０分講座　東証が学習教材
東京証券取引所グループの東証自主規制法人は、個人投資家にインサイダー取引の規制を学んでもらうため、インターネット証券会社にネット上で使える学習教材を提供する。インサイダー取引に個人がかかわる事件が相次いでおり、法令順守を呼びかけるのが狙い。
教材はインサイダー取引規制のケーススタディーやポイントなどを説明するもので、学習に必要な時間は３０〜４５分程度。
ネット証券大手のマネックス証券が顧客を対象に２４日にもこの教材をホームページ上で無料で使えるようにする。個人の株式売買はネット経由が約９割を占めており、東証は他のネット証券にも活用を呼びかける考え。
asahi.com2008年３月２４日

≪参考≫東京証券取引所自主規制法人　ｅラーニング研修サービス

ひょっとしたら、取引のある証券会社のサイトでこのコンテンツが利用できるかも知れません。
チェックしてみる価値はあるんじゃないかと思います。