2008年に改正が予定されるビジネス関連法律一覧

いつかまとめなければと思いつつできなかったのですが、ようやく・・・

今年の１月から開会されている通常国会（第169国会）に提出されている法案のうち、企業経営者やビジネスパーソンであれば、是非とも押さえておきたい改正法をまとめました。

このエントリは、かなりの長文になっている（いつもですが汗）のに加え、法律特有の回りくどい言い回しが散見されるモノになっています。
なるべく読みやすい文章・表現にしたつもりですが、取っつきにくい印象をお持ちになるかも知れません・・・（私の不徳の致すところです・・）。

したがって、時間のない方や法律の嫌いな方（笑）などは、すべてを読むのではなく、見出しや太字になっている箇所だけを斜め読みしていただくとよいかも知れません。

• 迷惑メールの防止関連

私もさんざん悩まされていましたが、いわゆる迷惑メールの防止のために法改正がなされるようです。

特定電子メールの送信の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の概要（総務省資料：PDF）
この件については、迷惑広告メール送信を全面禁止・総務省方針のエントリもご参照ください。


1. 広告宣伝メールの送信は、原則として予め同意した者にしか送ってはいけないこととされる。
2. 規制強化
これは、迷惑メールを送った企業に対する罰金を現行の100万円以下から3000万円以下に引き上げること、偽の送信者情報を使って迷惑メールを送っている者に対しプロバイダがサービスの提供を拒否できるようにすること、プロバイダに違反者の契約者情報を提供するよう求めることができることなどが盛り込まれています。

その他、海外から発信される迷惑メールについては規制が及ばないと考えられていましたが、今回の改正で、海外初国内着の電子メールが規制の対象となることが明確化されるようです。


• 消費者保護関連


• 適格消費者団体訴訟制度の拡大

一定の要件を充たしたNPO法人などの団体が、消費者に代わって不適切な勧誘を行う事業者を訴えることができる制度（適格消費者団体訴訟制度）の適用範囲が拡大しました。

これまでは、消費者契約法に違反する事業者を相手にできるだけでしたが、この法改正によって景品表示法及び特定商取引法違反についても適格消費者団体訴訟が可能となります。

消費者契約法等の一部を改正する法律案の概要（内閣府資料：PDF）


• 訪問販売に対する規制の強化等

特定商取引法や割賦販売法という法律は、このブログでも何度か取り上げたことがありますが、これらの法律が改正になり、いわゆる悪徳業者が商売をしにくくなるようですｗ

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（経済産業省資料：PDF）
また、この点については経産省、悪徳商法対策を強化・クーリングオフ、全商品を対象にのエントリもご参照ください。


• 原則、すべての商品・サービスが規制の対象となる
現行法では、これらの法律の適用があるのは法令で定められた商品やサービスに限定されていました。なんでもかんでもクーリング・オフが認められていたわけではないんですね。
これを改正法は、原則としてすべての商品・サービスを規制の対象とした上で、一定の商品・サービスにはクーリング・オフの適用を排除するという形になります。
• 訪問販売規制の強化
例えば、訪問販売において強引に勧誘し、消費者が必要な量を超える膨大な量の商品を購入させた場合、契約締結後１年間、その契約を解除することができるようになるようです。
• クレジット規制の強化
• インターネット取引規制の強化
広告に、返品の可否やその条件を明示してない場合は、８日間に限り契約を解除した上で返品ができるようになるようです（但し、送料は購入者負担）。また、上記の迷惑メールに対する規制と同様の規制が特定商取引法にも規定されるようです。


• 金融商品取引法

金融機関で働く方々や金融取引を行っている人は注目しておいた方がよいかも知れません。
多様な資産運用・調達機会の提供とか、インサイダー取引などにおける課徴金の増額といった改正法の骨子が公表されているのですが、私の勉強不足で今ひとつ改正の方向性がイメージできません・・・。
ですから、とりあえず項目として挙げるだけにとどめたいと思います。

金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要（金融庁資料：PDF）
また、ＮＨＫインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春２倍へのエントリもご参照ください。


• 独占禁止法等

独占禁止法の改正については、昨年ニュースとして報道されるたびにエントリを書いてきました（２００８年独占禁止法改正のまとめ）。そちらをご覧いただければと思います。

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の国会提出について（公正取引委員会資料：PDF）


• 特許法などの知的財産関連法

工業製品を製造している企業の研究開発を行っている人や知的財産管理を担当している人は注目すべき法改正です。
特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正が予定されています。

特許法等の一部を改正する法律案について（特許庁資料：PDF）

改正の大きな柱は次の５点です。
ここで掲げている見出しを見て、「何を言ってるのかサッパリわからん」という人は読み飛ばしていただいても宜しいかと思います。

1. 通常実施権等登録制度の見直し（特・実）
2. 不服審判請求期間の見直し（特・意・商）
3. 優先権書類の電子的交換の対象国の拡大（特・実）
4. 特許・商標関係料金の引き下げ（特・商）
5. 料金納付の口座振替制度の導入（工業所有権特例）


• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案

企業経営者や親が会社の社長であるという方は、一応知っておいた方がよいかもしれません。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（経済産業省資料：PDF）

この法律ができることによって、自分が経営する会社を次の世代に譲りやすくすることができます。
但し、会社経営にまったくかかわらない遺族は少し損をすることになるかも知れません（何をもって「損」というかは一概には判断出ませんが）。