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2008.04.30

管理の徹底、全証券会社に要請…インサイダー事件で金融庁

2008年4月22日に報道された野村證券社員によるインサイダー取引事件(野村証券を調査 30歳中国籍社員にインサイダー取引容疑 MSN産経ニュース)に関連して、金融庁が全証券会社に内部管理の徹底を要請したようです。
管理の徹底、全証券会社に要請…インサイダー事件で金融庁
野村証券元社員らによるインサイダー取引事件を受け、金融庁は28日、国内の全証券会社約300社に対し、内部管理の徹底を文書で要請した。
2008年4月28日20時04分 読売新聞

証券の取引を本業とする証券会社の社員によるインサイダー取引であって、世間からの反発も相当なものになるだろうと予想していました。

案の定というか、報道機関は筆鋒鋭く野村證券を批判しているようですね。例えば・・・
【夕刊キャスター】野村は事件を矮小化するな
またも繰り返されたインサイダー取引、今回は業界最大手の野村が舞台だった。海外の投資家が日本の株式市場へ不信感を募らせるのは必至で、国内の投資家からも相場低迷の時期だけに強い批判が出ている。
野村は個人の犯罪として事件を矮小(わいしょう)化しようとしているが、中枢部門での不正行為は会社全体の管理体制の不備が原因ではないか。
2008年4月24日Yahooニュース

確かに、日本の証券(株式)市場への信頼は相当揺らぐことになるのかも知れません。

それでは、企業としてはどのような管理体制を敷けば、このようなインサイダー取引事件を防止できるのでしょうか?

先にご紹介した読売新聞の記事(管理の徹底、全証券会社に要請…インサイダー事件で金融庁)によれば、金融庁が証券会社に要請したのは次の諸点です。
文書は、<1>法人関係情報を入手できる役職員による株取引の実態<2>社内の情報管理体制<3>役職員の株取引に関する社内規則の内容<4>法令順守の徹底のための研修の実施<5>類似事案が発生しないための措置――の5点について、社内の態勢を調べ、必要な対策を取るよう求めている。

金融庁がこれらの措置を証券会社に求めるのは簡単でしょうけど、求められた企業は対応に困るんじゃないかな?と思いました。

上記<2><3><4>あたりは、企業としても対応しやすいかもしれません。
でも、<1>の役職員による株取引の実態を100%正確かつ完全に調べるのって不可能じゃないですか?
基本的には面談などを通じて、個別に聞き取り調査をすることになるのでしょうが、そこで得られるのは各役職員の「自己申告」ベースの調査結果ですよね。それを超えて「自白の強要」のようなことを企業がその従業員に行うのって可能なんでしょうか?

さらに、<5>類似事案が発生しないための措置なんて・・・具体的にどうすれば類似時間の発生を防止できるのか、私にはまったくイメージできません。

この点、私が購読しているビジネス法務の部屋でtoshiさんが同趣旨のエントリをされていました。
野村證券インサイダー事件と内部統制の限界
一般の上場企業の場合でしたら、社員教育と情報管理体制を改善することによってインサイダーリスクはかなり低減できると思いますが、NHKさんとか、公認会計士さんとか、企業情報印刷会社さん、そして証券会社さんなどは、どう考えても、企業情報に触れる社員の数を減らすことはできないわけでして、結局のところ、社員の倫理観とか、厳罰による威嚇などによって統制するしか方法がないのでは、と考えてしまいます。


そう、企業としては倫理観を高めたり、インサイダー取引によって個人が被るリスクを周知させるための研修プログラムを導入するなどの方法ぐらいしかないんじゃないかなぁ。

普通の規範意識を持った人が合理的に考えたら、インサイダー取引が判明して被る損失、特に刑事責任とその取引によって得られる金銭を天秤にかけたらとてもインサイダー取引を行おうという気にはならないと思うんですがね。

このあたり、どうなんでしょうかね?
証券会社にお勤めの方に実際にきいてみたいところではあります。

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