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2007.01.26

書籍レンタル

昨日(1月25日)は著作権がらみの記事が目立った。
ひとつは、ビデオレンタルなどで有名なTSUTAYAを運営する最大手企業(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が書籍レンタル事業に参入するという記事であり、もうひとつが多くの著作権の管理団体が協力して著作権の集中管理に乗り出すというものだ。

書籍レンタル、大手が参入・「TSUTAYA」が4月
 AV(音響・映像)ソフトレンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は4月からマンガ単行本(コミックス)のレンタル事業を始める。著作権法で書籍の貸与権が認められ、2月1日からレンタル使用料の徴収制度が始まるため。DVDや音楽CDに次ぐ柱として育てる考えで初年度100店 の展開を目指す。他のレンタル会社や書店も追随する見込みだ。(NIKKEI.net2007.1.25

音楽・文芸など17団体、著作権を集中管理
 日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本文芸家協会など17の著作権利者団体は、協力して著作権の集中管理に乗り出す。著作物の権利者や使用条件のデータベースを作成し、共通のポータルサイトで公開。各団体が個々の著作権者に代わり、使用許諾と使用料徴収も手掛ける。(NIKKEI.net2007.1.25


1番目の記事は、要するにTSUTAYAがマンガの単行本を有料で貸し出すサービスを開始するということであろう。マンガ以外の書籍の貸し出しについては、各所に図書館という公共的施設が点在し周知されている反面、図書館でマンガを貸し出すというのはあまり聞いたことがない。ここにビジネスチャンスを見出したのであろう。

いうまでもなく、マンガにも著作権が認められる。

従来から、法律上、コンテンツの製作者(著作者)には、出版された著作物を有料で貸し出す権利(貸与権)が認められていたのであるが、どういうわけか出版物の貸与権だけが留保されていた。そのため、小規模ながらマンガのレンタル屋というのは存在していたのであるが、最近その留保がはずされ、企業が出版物の貸与をビジネスとして行うことが困難になっていたのである。無論、著作者から許諾を受ければ可能であるが、通常マンガなどの著作者と連絡をとる手段を持たないであろう。要するに、マンガをレンタルしてビジネスと使用とする者と著作者との間を取り持つ存在が必要だったわけだ。

2番目の記事は、そのような意味でビジネスサイドと著作者との間を調整する機能を提供しようという動きと見ることができよう。ただし、著作物の権利者団体が著作権の集中管理に乗り出したのが、マンガの貸し出しビジネスの開始をきっかけとしたものではないと思われるが。

とかく、コンテンツをめぐる権利関係は複雑になる傾向があり、その調整が極めて困難であるとされてきた。そのため、コンテンツビジネスの飛躍的発展が阻害されてきたように思われる。上記2つの記事は、その阻害要因の一部を切り崩すものといえよう。

ただ、この流れによって、われわれ消費者は、今後よりいっそう「文化の所産」に対して対価の支払いが求められることとなるともとれるが・・・。

ちなみに、いわゆるマンガ喫茶にマンガを置くことは貸与権(貸す権利)の侵害にはならないそうだ。この点について、1月25日付日本経済新聞朝刊に、例の「ローマの休日」裁判(過去エントリ参照)でビックリ発言をしていた文化庁著作権課長甲野正道氏が、「店外への持ち出しを認めない限り著作権法の貸与には当たらない」とコメントしている。

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TSUTAYA|国籍 = |郵便番号 = 150-6021|本社所在地 = 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー21階|電話番号 = 03-5424-1600|設立 = 1985年9月20日(創業は1983年3月24日)|業種 = サービス業|統一金融機関コード = |SWIFTコード = |事業内
TSUTAYA | ノゾミの日記 at 2007.03.14 10:26
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