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2007.06.28

年金プログラム、2010年まで著作権持たず・社保庁

社会保険庁の公的年金オンラインシステムについて、同庁が2010年12月までプログラムの著作権を持たないことが分かった。著作権はNTTデータが保有し、プログラム追加や改変は原則、同社にしか発注できない。社保庁は今後数年間、該当者不明の年金記録約5000万件の照合などで多くのプログラムが必要になる。しかし、著作権がないために、そのほとんどを同社に競争の無い随意契約で発注せざるを得ない見通しだ。
「年金プログラム、2010年まで著作権持たず・社保庁」[2007年6月28日/日本経済新聞 朝刊]


コンピュータプログラムは、著作権法上の著作物として著作権が認められる余地があります。そこで、コンピュータプログラムを含むシステム開発委託契約においては、プログラム著作物に対する著作権の帰属が問題となることが多いといわれています。
ところが、プログラム著作物の帰属について、直接ルールを定めた法律は存在しませんから、委託契約における著作権の帰属の問題は、結局当事者間の力関係によって決定してしまうことが多いようです。

システム開発委託契約を締結する場面で当事者間の関係を考えると、委託者が受託者にとってのいわばお客様に当たりますから、委託者の立場が相対的に上になる傾向があるといえますね。
ですから、実際には、受託者が開発したプログラム等についての著作権は、委託者に移転する旨を約定することが一般的のようです。

上記の社会保険庁とNTTデータ(契約当初は日本電信電話公社)との「データ通信サービス契約」が、どのような経緯で締結されたのかはわかりませんが、社会保険庁もずいぶんとぬるいことをしたものだと思います。しかも、
社保庁は1980年にNTTデータと契約を結んだが「一般事業者ではノウハウ が無い」との理由で現在まで同契約を更新し続けている。

・・・のだそうで。

まぁ、当時としてはそうだったんでしょう。だって通信事業独占してたんだし。だからといって、システムの開発ノウハウが一般事業者になかったとも思えないんですけどね・・・。

いずれにせよ、社会保険庁は今後も何かとネタを提供してくれそうです。なんとかならんもんですかね・・・。

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著作権 | ひびきのblog at 2007.07.04 10:17
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