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2007.08.04

防衛省、内部告発制度を改定・情報流出対策を強化

以前のエントリで、企業不祥事を防止するためには内部告発制度の積極的活用がよろしいのではないかという話をしました。

それに関連して

ちょっと前の報道ですが、防衛省で内部告発制度を改訂するという標記の記事があったので、ちょろっとご紹介。
防衛省、内部告発制度を改定・情報流出対策を強化
防衛省は、イージス艦情報など防衛秘密の情報漏洩(ろうえい)の内部告発をしやすくするため、9月をメドに同省の公益通報者保護制度を改める方針を固めた。現在は対象外である自衛隊の運用や防衛力整備上秘匿する必要がある省秘や防衛秘密、日米相互防衛援助協定に基づく特別防衛秘密などの漏洩の告発者も保護。情報流出対策の強化に役立てる。
NIKKEI.NET2007年7月25日

要するに、国家防衛上の機密情報の流出・漏洩を発見し、それを告発した者を一定の範囲で保護しようという改訂のようですね、この記事を見ると。

でも、これってちょっとピントがずれてるというか、甘いというか・・・
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防衛省の今回の措置は、公益通報者保護法に基づくものらしいのですが、そもそも、防衛省で今回のような制度を設けなければ、公益通報者が保護されないのでしょうか?

そんなことないですね。

企業内に例えばヘルプラインのような通報窓口を設置している会社は多々ありますが、そうでない企業も、まだまだ当然あります。
このような制度を設けていない企業においても、公益通報者保護法の要件を満たす通報をした者に対して、解雇などの処分をしても、それはこの法律によって無効となります(公益通報者保護法3条など)。なのに、防衛省は独自の公益通報者保護制度を同法に沿うように改正するようで。

それにしても、国家防衛上の機密情報が例えばWinnyなんかを通じて流出するって言語道断だと思うんですけどね。「平和ボケ」なんていうことを、今更言うつもりはないですけど、防衛費に何億円という費用がかかってるわけですよね?で、その設備なんかで、有事の際には日本の国土や国民の生活・安全を防衛するわけですよね?そのための設備がどんなもんかっていう情報が事前に他国に漏れ出てしまったら、意味ないんじゃないすか?

これに関連して・・・
3自衛隊トップら47人処分・防衛庁「ウィニー」情報流出
自衛隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」で秘密扱いを含むデータがインターネット上に公開された6件の情報流出で、防衛庁は20日、守屋武昌事務次官や陸海空三自衛隊トップの各幕僚長ら計47人を処分した。
(中略)
処分の内容は、守屋次官と森勉陸上幕僚長、吉田正航空幕僚長が訓戒、斎藤隆海上幕僚長が戒告で、いずれも監督責任を問われた。
残る43人(海自29人、陸自8人、空自6人)は停職―口頭注意で、このうち6人(海自3人、空自2人、陸自1人)が情報を流出させた責任を問われた。
NIKKEI.NET IT+PLUS2007年6月20日


ちょっと甘すぎませんかねぇ・・・

このエントリに関連する他ブログの記事はコチラ↓
Q部ログ「情報漏洩」
日本とその隣人たち。「海上自衛隊における特別防衛秘密の流出事件について」
夢想飛行-伝統的保守へ「特別チーム、全国部隊に派遣=イージス艦情報持ち出し-防衛省」

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