--.--.--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


2008.03.04

NHK3人のインサイダー 課徴金49万円勧告 監視委

先週のエントリ、NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍への続報ということになるのでしょうか。
NHK記者によるインサイダー取引事件に一定の結論が出されたようです。
NHK3人のインサイダー 課徴金49万円勧告 監視委
NHKの記者ら3人が放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株を買ったインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は29日、3人の株取引は証券取引法(現・金融商品取引法)違反にあたるとして、計49万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。
asahi.com2008年2月29日


49万円の課徴金の内訳は上記の記事中に記載されています。
課徴金額は、報道局テレビニュース部制作記者(33)が6万円、岐阜放送局放送部記者(30)が26万円、水戸放送局放送部ディレクター(40)は17万円。
それぞれの課徴金額が妥当かどうかは判断の分かれるところでしょうが、ここではその詳細には踏み込みません。
それよりも、そもそもインサイダー取引は、なぜ規制されているのかということを考えてみたいと思います。

というのは・・・

インサイダー取引規制が、前回のエントリのような行為を規制しているとすれば、要するにこういうことでしょう。

一般の人が知らない情報を知ったあと、それが世間に知られない間に、株式等の取引をしてはいけない。

でも、ちょっと待ってください。
ビジネスって、そういうものじゃありませんか?

株式投資によって収益を挙げることをビジネスと同視することは、乱暴かもしれませんが、誰も気づいていない、または事業化していないことを、誰よりも早く行って先行者利益を得るということと、株価に影響を与えそうな情報を誰よりも早く知り、その情報に基づいて売り・買いの決断をすることとの間に、さほどの違いが感じられないのです。

ひょっとしたら、このような感覚は株式取引をしている人々にもある程度はあるのかもしれません。
だからこそ、(プロの投資家ではない)一般の方々によるインサイダー取引や虚偽の風説の流布といった金融商品取引法違反事件が後を絶たないのかもしれません。

特に、勝間和代さんも、その著書である効率が10倍アップする新・知的生産術―自分をグーグル化する方法で述べられているように、情報こそが現代の通貨であり、情報を以下に早く、多く取得しそれを活用可能な形で保存管理し、適切にアウトプットすることで現金化(現金に替えられない自分にとっての利益を含む)するかが重要だと、一般には考えられています。

その考え方は、おそらく間違ってはいないし私もまったくその通りだと思います。

しかし、手っ取り早く設ける方法や情報ばかりを追い求めるのでは必要十分ではないのでしょう。

株式取引をするのであれば、金融商品取引法などの規制ルール
ブログを書くのであれば、著作権法などのルール
ビジネスをするのであれば、関連するビジネス法務のルール

これらをともに身に着けるか、必要であればいつでも参照できるような仕組みが必要になるのだと思います。

2008.03.03

やっぱり無茶?AKB48「ポスター44枚コンプリート」企画中止

企画としてはすばらしいとも思えるのですが、ちょっとあまりにも商魂たくましすぎたということでしょうかw
やっぱり無茶?AKB48「ポスター44枚コンプリート」企画中止

「メンバーのポスター44種類をすべて集めるとイベントに招待される」と銘打ってアイドルグループ「AKB48」のニューシングルを発売したソニー・ミュージックエンタテインメント傘下のデフスターレコーズは28日、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、イベントへの招待企画を中止すると発表した。
MSN産経ニュース2008年2月28日


AKB48というアイドルグループをご存じない方もいらっしゃるかと思います(私も知りませんでした^^;)。
そこで、どんなものなのかを調べてみました。

AKB48の公式サイトによると・・・
秋元康氏による新たなアイドルプロジェクト。
次世代の可能性のある女の子達を発掘し、
いま、最もエネルギーのあふれる街、
秋葉原から新たなアイドルを誕生させます。

コンセプトは『会いにいけるアイドル』

オーディションによって選ばれた36人(2006年6月現在)のメンバーが、
専用劇場である「秋葉原48劇場」で毎日ステージを行いながら、全国区デビューを目指します。

あなたが審査員になってアイドル候補生を投票し、
秋葉原48劇場からアイドル候補生をメジャーデビューさせよう!!
ということのようです。

ファンと一体となってアイドルを誕生させようという、WEB2.0的な(笑)タレント戦略を前面に押し出したアイドルユニットということでしょうか。
自分が選び出した女の子を応援することでメジャーになっていくという、ファン冥利に尽きる仕組みが施されているようですね。

まず、どのような企画だったかということですが、公式サイトにその企画の告知がまだ残っていましたので、とりあえず引用しましょう。
AKB48劇場「桜の花びらたち2008」購入者特別プレゼント!(2008.2.25)
AKB48劇場にて、AKB48のニューシングル「桜の花びらたち2008」の3種類(DFCL-1444~1445、DFCL-1446、DFCL-1447)いずれか1枚ご購入に対し、AKB48特製ポスターを1枚プレゼント。ポスターの種類は全44種類。AKB48メンバー全員のソロポスターです。
ご購入の際、ポスターはメンバーの指定ができません。44枚の中からランダムでお渡し致しますので、予めご了承ください。
中にはメンバー直筆サインの入ったプレミアムポスターもあります。

また、44枚完全コンプリートされた方は、AKB48「春の祭典」にご招待致します。

  • 要するに、桜の花びらたち2008というシングルCDを購入すると特製ポスターをプレゼントする。
  • 特製ポスターはAKB48のメンバーのソロポスターである。
  • そのポスターは全部で44種類(現時点でのAKB48のメンバーの数だと思われます)である。
  • 購入時にプレゼントされるポスターの種類を選ぶことはできない(ランダム)。
  • 44種類のポスターを全てそろえた(コンプリートされた)人は、AKB48「春の祭典」というイベントに招待される。


このCDは1枚1250円(税込み)とのことで、仮に(というか天文学的確率ですが・・)、特製ポスターをダブりなくもらうことができたとして、最低限44枚同じCDを購入しなければならないことになり、その合計は5万円ちょっとですね。
でも、プレゼントされるポスターの種類を選択することはできず、ランダムに渡されるそうですので、これをコンプリートすることは至難の業でしょう。

多くの人にCDを買ってもらうという戦術ではなく、特定の人に複数購入してもらおうという戦術といえ、アイドル業界的にはこのような戦術もある程度、功を奏することになりそうです。

ところがこのような企画が、独占禁止法上の不公正な取引方法に抵触するおそれがあるとして、企画中止が公表されたというのが、冒頭の報道です。

まぁ、なんというか・・・。

確かに、一般的な感覚から言えば「やりすぎ」な感じはするのですが、そこは商売ですから、法例等に違反せず、かつ社会規範(暗黙のルール)に合致していれば、自由な活動が保障されなければならないと思うのです。
まぁ、そこをあえて自粛することも、企業の戦略の一つではあると思うのですが。

さて、今回のキャンペーンが「不公正な取引方法(独占禁止法)」に該当するおそれがあるとのことですが、不公正な取引方法のうち、どの規制に該当するのでしょうか。

この点を明確に解説したものが見つけられませんでしたので、これはまったくの私見ですが、次の類型に該当する可能性があるように思われます。
抱き合わせ販売等(一般指定10)
相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

今回の企画は、「春の祭典」というイベントに参加するには、「桜の花びらたち2008」というCDに付された景品(ポスター)を44種類そろえなければならず、『春の祭典」という役務の提供に併せて、「桜の花びらたち2008」の購入が強制されていると捉えることができるのではないかと。

「春の祭典」というイベントへの参加が、CDの購入と不可分に結びついているのではなく、別途チケットの購入などで参加することができ、ただCD付属のポスター44種類をコンプリートした人は、特別な観覧席が用意されているなどの形であれば、問題はなかったのかもしれません。

2008.02.24

NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へ

今年(2008年)1月16日に明らかになったNHK職員によるインサイダー取引問題について、金融庁が違反者への課徴金納付命令を発することを決定したようです。
NHKインサイダー 来週処分勧告 課徴金来春2倍へ
NHK職員によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、記者ら3人に課徴金納付命令を出すよう金融庁に対して来週中に勧告する方針を固めた。勧告に基づき金融庁はただちに3人に課徴金納付を命じる行政処分を出す。報道記者のインサイダー取引による処分は初めて。
MSN産経ニュース2008年2月22日

またNHKか!

などという感情論はひとまず置いておいて、ここではインサイダー取引とは何か?というところをまとめておきましょう。


実は、私もインサイダー取引規制については、おおよそのところしか知らなかったので、この機会に調べてみました。
ひょっとしたら誤解もあるかもしれませんが、極力、根拠法に忠実に書いてみたいと思います。

インサイダー取引については、金融商品取引法166条が規定しています。

この金融商品取引法166条は、非常に長文であり、しかもかなり読みにくい代物ですので、そのまま引用してもかえって意味不明となります。そこで、次のポイントごとに要点をまとめてみます。
  1. どのような行為が規制の対象となるのか
  2. 誰が規制を受けるのか

どのような行為が規制の対象となるのか
上場会社にかかる業務に関する重要事実を一定の状況で知り、その重要事実が公表される前に、その上場会社の株式を購入し、または売却すること
上記の表現は、条文の文言をかなり端折って単純化しておりますので、正確には条文を当たっていただきたいと思います。
まぁ、ひとつの例としてインサイダー取引として規制される行為のイメージを持っていただくという意味では、少なくとも間違ってはいないと思います。

ここで注意をしていただきたいのは、インサイダー取引規制は、決して取引によって利益を得ることを要件としていない点です。重要事実を知り、それが公表される前に株式を売買すれば、その結果、その人が損をしたとしてもインサイダー取引として金融商品取引法に違反します。

誰が規制を受けるのか

主に次の者がインサイダー取引規制を受けます。

  1. 上場会社の役員とその従業員
  2. 上場会社の会計帳簿等の資料を閲覧する権利(帳簿閲覧権)を有する株主
  3. 上場会社に対して、法例に基づき内部情報を知ることができる者
  4. 上場会社と契約を締結している者、または契約締結交渉をしている者
  5. 上記の立場を退いてから1年を経過していない者
  6. 上記の者から重要事実の伝達を受けた者

1の上場会社の役員や従業員というのは、要するに、自分が働いている会社(株式を上場している会社に限りますが)の株式を、重要事実を知った後それが公表される前に売買してはダメということになります。上場会社に勤務していて、株式の取引を行っている人は要注意ですね。

では、非上場の会社に勤めている人は安心できるかというとそうではなく、上記3に該当する可能性があります。
たまたま、自分が保有している株式の発行会社と、取引を開始することとなり、契約締結交渉の過程で近い将来その会社の不祥事が明るみに出ることを知った後、それが公表される前に保有している株式を売却すれば、インサイダー取引に該当するおそれがあります。不祥事が公表されることによって、その会社の株価が下落するでしょうから、その前に売り払ってしまいたいと思うのは人情でしょう。そこに罠があるわけですね。

さて、これまでの説明では、ひとつ重要なことが明確になっていませんね。
そう、知って公表される前に株式の売買をしちゃいけないことになる重要事実ってなんなのかです。

重要事実とはどのようなことか

この点については、金融商品取引法166条2項に規定されています。
その全てを列挙するわけには行きませんが、主なものを以下に掲げたいと思います。

  1. 上場会社の取締役会(業務執行を決定する機関)などが次の事項に関する決定をしたこと
    • 株式の分割
    • 株主に対する利益配当(剰余金の配当)
    • 株式交換や株式移転
    • M&A(合併や事業譲渡)
    • 新製品または新技術の企業化
    • 業務提携
  2. 上場会社に次の事実が発生したこと
    • 災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害
    • 主要株主の異動

さて、以上でだいたいインサイダー取引規制の概要は説明できたように思います。
もちろん、実際に株式取引を行おうとする場合には、もっと詳細にインサイダー取引規制について知っておいたほうがいいのかもしれません。
Wikipedia等によって、さらに知識を深めるといいかもしれません。

2008.02.16

牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ

食品偽装事件に沸いた昨年(2007年)の種々の事件の中でも、とりわけ注目されたのが船場吉兆によるいくつかの不祥事です。

やはり・・・といわざるを得ないでしょう。

船場吉兆の前社長、湯木正徳氏と前取締役、喜久郎氏及び船場吉兆社が不正競争防止法違反の容疑で立件されるようです。
牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ
高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)の牛肉産地偽装事件で、大阪府警生活環境課は、当時の同社経営陣から本格的な事情聴取を始め、湯木正徳・前社長(74)が「九州産牛肉の商品を但馬牛と偽って販売しているのを知って黙認した」と説明していることがわかった。
長男の喜久郎・前取締役(45)も九州産を自ら仕入れていたことを認めているといい、府警は、2人と法人としての同社を不正競争防止法違反(産地偽装)容疑で立件する方針を固めた。(中略)
正徳前社長は、府警の任意の事情聴取に対し、「牛肉商品の担当は喜久郎前取締役だった」としたうえで、産地偽装を黙認していたことを明かした。喜久郎前取締役は「結果的に消費者を欺いたが、同等の高級肉なので問題ないと思った」と話したという。
YOMIURI ONLINE2008年2月15日


「同等の高級肉なので問題ないと思った」という発言に、問題の重大さを認識していないことが表れているような気がします。
不正競争防止法が、原産地の偽装について刑事責任を科してまで規制している趣旨をまったく理解していないといわざるを得ません。

経営者として、ブランド牛がもつ訴求力を利用して利益を得たいという気持ちはわからなくはありませんが、そのことが消費者を欺く行為であり、ひいては企業に対する信用を喪失する結果となることを肝に銘ずるべきでしょう。

船場吉兆以外の吉兆グループは、そのことを認識しているのでしょう。
おそらく、船場吉兆の一連の不祥事の影響を他の吉兆グループは多大に受けていると思われます。そのあたりのことは、以前船場吉兆取締役、偽装牛肉「販売中止を」・菓子不正の発覚直後 というエントリで書きましたが、吉兆グループはいち早くコンプライアンスの重要性を意識した施策に出たようです。
「船場吉兆」除く吉兆グループがコンプライアンス委新設へ
高級料亭「船場吉兆」(大阪市)の食品偽装表示問題を受け、同社を除く「本吉兆」(同)など吉兆グループ4社は、各社の食材や製品の取り扱いが適正に行われているかを監査するコンプライアンス委員会を新設することを決めた。
刑事事件にまで発展した一連の問題で打撃を受けた<吉兆ブランド>の信用回復が狙い。来月中に時期やメンバーなどの詳細を決め、ホームページで公表する。(中略)
本吉兆の湯木潤治社長は「今回のような問題と、対応の遅れがいかに大きな影響を及ぼすかを学んだ。透明性と独立性を持つ委員会にし、外部から指摘される前に適切に処置できるようにしたい」としている。
YOMIURI ONLINE2008年1月15に
まったくその通りで、適切なモニタリングと、問題が生じた後の対応の如何によって企業の業績だけでなく、その生き残りにおいても大きく影響を受けるんですね。

コンプライアンス体制の確立には、それ相応のコストがかかるものですが、いざ不祥事が明るみに出たときのダメージは大きなものがあります。

おそらく、超大手企業においてはコンプライアンス対応もそれなりに進められているでしょうが、例えば中小企業にとっては、そのようなコスト要因を避けようというのが大勢ではないでしょうか。
中小規模の企業なら中小規模なりに、法令順守の姿勢を見せることができれば、それは立派にコンプライアンスへの取り組みとして評価されると思います。例えば、以前よりご紹介している東京商工会議所が主催するビジネス実務法務検定試験の学習を社員に奨励してみるとか。

いずれにせよ、このような他社の不祥事事例を対岸の火事として傍観するのではなく、自社にそのような不祥事の芽がないかという意識を働かせることが重要だと思います。

2008.02.03

赤福に営業禁止解除通知、2月中にも販売再開へ

赤福が今月(2008年2月)中にも営業を再開するようです。
赤福に営業禁止解除通知、2月中にも販売再開へ
老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)による消費期限などの偽装問題で、三重県伊勢保健所は30日午前、伊勢市の県伊勢庁舎で、赤福本社工場の営業禁止処分を解除する通知書を、浜田典保社長に手渡した。
同保健所が食品衛生法に基づき、昨年10月19日に出した無期限の営業禁止処分は、3か月余で解けた。赤福は今後、取引先などと調整し、2月中にも主要店舗で看板商品「赤福餅(もち)」の販売を再開する見通しだ。
YOMIURI ONLINE 2008年1月30日
続きを読む

2008.02.02

苦情電話、3000件超の勢い ジェイティフーズ 中国製ギョーザ中毒事件

例の中国製冷凍ギョーザの中毒事件についてのエントリです。

1月30日に問題が発覚して以降、全国紙もニュースもワイドショーも、またブロゴスフィアにおいても、この話題で持ちきりですね。
日本の食文化に冷凍食品が浸透しており、また冷凍食品に占める中国産の割合が高いことから、消費者の関心が非常に強い現れでしょう。

ここでは、こういった日本の食糧事情といった問題ではなく、今回のジェイティフーズの不祥事をコンプライアンスの観点から、つまり不祥事を起こしてしまった企業及びその企業で働く従業員の視点から見てみます。 続きを読む

2008.02.01

新s あらたにす開設

つい先日年が明けたと思っていたら、もう2月に入ってしまいましたね。
30過ぎてからの時の経つのは早いものだと言いますが、ほんとですねぇ・・・。

さてすでに皆様ご承知かと思いますが、日経、朝日、読売の提携でご紹介したことのあるサービスが昨日(1月31日)からスタートしました。

あらたにす

CNET Japanでは、1月30日の時点で[速報]として記事が掲載されていました。
[速報]日経・朝日・読売の新サイト、「新s あらたにす」が1月31日オープン
日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社が設立した「日経・朝日・読売インターネット事業組合」は、インターネットニュースサイト「新s あらたにす」(http://allatanys.jp/)を1月31日(午前7時すぎ)に開設することを発表した。
新s あらたにすは、日経新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙が発信するニュースや社説、解説、評論記事などを掲載する“新聞ナビゲーションサイト”。3紙のニュースを読み比べできるなど、組合ならではのサービスも提供する。
続きを読む

2008.01.25

公取委、談合やカルテルの不服審判廃止・企業、直接裁判所に

独占禁止法の改正については、すでに2007年から公正取引委員会が様々な改正案を公表してきました。
2007年に公表された独占禁止法改正案のまとめについては、2008年独占禁止法改正のまとめを参照してください。

今日(2008年1月25日)、公正取引委員会が新たな改正の方向性を示したという報道がありました。
公取委、談合やカルテルの不服審判廃止・企業、直接裁判所に
公正取引委員会は、独占禁止法違反の行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を大幅に見直す方針を固めた。談合やカルテルについては、不服審判制を廃止し、企業が直接裁判所に申し立てる制度にする。企業合併審査や不当廉売などについては、公取委が企業の主張を聞いてから処分内容を判断する「事前審判制度」に改める。審判制の撤廃を求める経済界などの意見を取り入れ、従来の方針を転換する。
公取委は今の通常国会に提出する予定の独禁法改正案に審判制度の改正を盛り込む方針だ。
NIKKEI NET2008年1月25日
続きを読む

2007.12.09

11月のビジネス法務関連ニュース(後半)

12月も中旬にさしかかろうというこのタイミングで11月のニュースをまとめるのもどうかと思いますが・・・
前半だけで尻切れになってしまっては目覚めが悪いのでw

ただ、11月後半はあまり法務関連ニュースが多くなかったような気がします。
相変わらず、食品表示の偽装事件は報道されていますが、どうも重箱の隅をつつくようなものが多いような気がしてなりません。

この点は、私がブログを始めた頃から懇意にしていただいている新橋系というブログで西内氏も指摘している通り(偽装問題は費用対効果の視点で)、「ルールを守ることを自己目的化してはならない」という主張に同感です。消費者を欺く行為が批判されるべきものであるとしても、そのために「食べられるものを粗末に扱う」ことを正当化するルールを突き進めるのは危険だと思います。

ま、それはそれとして11月の法務関連ニュースの後半をお届けしたいと思います。 続きを読む

2007.12.06

コンプライアンスに夢中になれない理由

師走に入り、寒い日が続いておりますが皆様いかがお過ごしですか?
私はどうにも忙しい日々が続いております。
あんまり「忙しい忙しい」と言うのは好きではないのですが、12月に入るか入らないかぐらいから、大きなプロジェクトが立て続けに発生し、追いかけるだけで精一杯の毎日です。

11月のビジネス法務記事(後半)を少しずつ書いてはいるのですが、なかなか大変です。勝手に始めたことではあるのですがw

でも、こうしてあとで読むでスクラップしたビジネス法務関連の記事を概観していますと、いわゆるコンプライアンスの重要性が声高に叫ばれている割には、企業(だけじゃありませんけど)の不祥事が後を絶たないのはなぜなんだろうと考えてしまいます。

ということで、ここでは「なぜ人はコンプライアンスに夢中になれないか」ということを考えてみようと思っています。 続きを読む

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。